全国企業倒産状況

　2009（平成21）年4月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,329件、負債総額が5,219億4,900万円となった。

　倒産件数は、前年同月比114件増（9.3％増）と11カ月連続前年同月比増加となり、4月としては、2003年（1,495件）以来、6年ぶりに1,300件を上回った。

　産業別では、製造業倒産が同36.0％増と増勢ぶりが目立つ。こうした一方で、件数増加率が5カ月ぶりに1ケタ台に低下し、さらに都道府県別件数では、前年同月比減少が23道府県、増加が21都府県となり、11カ月ぶりに前年同月比で減少が増加を上回るなど、ここにきて「緊急保証制度」等の金融支援効果が窺われる動きもみられる。

　負債総額は、前年同月比1,961億3,600万円減（27.3％減）で、8カ月ぶりに前年同月を下回った。

倒産件数は10産業のうち8産業で前年同月比増加

　増加率は、金融・保険業83.3％増（6→11件)、農・林・漁・鉱業50.0％増（6→9件）、情報通信業37.5％増（32→44件）、製造業36.0％増（175→238件)、卸売業19.2％増（171→204件)、運輸業14.0％増（50→57件）、不動産業5.5％増（54→57件)、サービス業他0.8％増(249→251件)の順。

　これに対して減少は、小売業5.5％減(144→136件)と建設業1.8％減(328→322件)の2産業だった。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数9地区のうち5地区で前年同月比増加

　増加率は、関東25.3％増(418→524件)、中部23.8％増(105→130件)、近畿12.6％増（316→356件)、北陸10.3％増(29→32件)、中国1.8％増 (55→56件) の順。

　これに対して減少は、四国26.4％減（34→25件)、北海道24.3％減（74→56件)、九州18.6％減(107→87件)、東北18.1％減(77→63件）の4地区だった。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが21都府県、減少が23道府県、同数が3県となった。前年同月比で減少が増加を上回ったのは、2008年5月（増加22、減少23、同数2）以来、11カ月ぶりのこと。

・北海道：件数が2カ月ぶりに前年同月比減少。前月に続いて事業者向け貸金業者の大型倒産が発生。

・東北：全体の件数が3カ月連続前年同月比減少。県別件数では、宮城を除いて前年同月比減少。

・関東：全体の件数が4月としては2003年（548件）以来、6年ぶりに500件を上回った。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川で前年同月比増加。

・中部北陸：中部は件数が4月としては3年ぶりの130件台となり。北陸が2カ月連続前年同月比増加。県別件数では、長野、静岡、愛知、三重、福井で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が4月としては2001年4月（362件）以来、8年ぶりに350件を上回った。県別件数では、大阪、兵庫、奈良で前年同月比増加。

・中国：全体の件数が13カ月連続前年同月比増加。県別件数では、岡山、広島、山口で前年同月比増加。

・四国：全体の件数が8カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、高知のみ前年同月比増加。

・九州：全体の件数が3カ月連続前年同月比減少、県別件数では、宮崎と沖縄で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

(株)中央コーポレーション／愛知県／不動産開発、賃貸、繊維事業ほか／34,000百万円／民事再生法

小木津産業(株)／茨城県／ゴルフ場経営／23,800百万円／特別清算

（株）カナサシ重工／静岡県／造船業／21,800百万円／会社更生法

アシストテクノロジーズジャパン（株）／東京都／半導体関連装置製造／18,658百万円／会社更生法

（株）中沢ヴィレッジ／群馬県／ホテル経営／16,800百万円／民事再生法