全国企業倒産状況

　2008年（平成20年）10月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,429件、負債総額が1兆77億1,500万円となった。

　倒産件数は、前年同月比169件増、13.4％増で今年最多となった。また10月としては、2002年（1,730件）以来6年ぶりに1,400件を上回った。

　産業別では、小売業と運輸業が今年最多を記録したほか、建設業は4カ月連続で400件を超え、不動産業も前年同月比約5割増（38→56件）となった。

　負債総額は、前年同月比5,464億5,300万円増､118.4％増で、前月に続いて1兆円を上回った。負債10億円以上の倒産が今年2番目の94件発生するなど大型倒産多発が影響した。

　このほか上場企業倒産が前月（7件）を抜いて、月間最多の8件（1月〜10月累計27件）発生した。このうち不動産・建設関連は7件（1月〜10月累計20件）を占めた。

倒産件数、10産業のうち9産業で前年同月比増加

　増加率は、金融・保険業50.0％増（4→6件)、不動産業47.3％増（38→56件)、運輸業40.4％増（47→66件）、製造業35.5％増（166→225件)、情報通信業25.0％増（28→35件）、卸売業13.9％増（179→204件) 、サービス業他7.5％増(225→242件)、小売業5.8％増(172→182件)、建設業3.0％増(390→402件)の順。農・林・漁・鉱業は前年同月同数（11→11件）だった。このうち小売業と運輸業が今年最多件数となった。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加

　増加率は北陸24.3％増(37→46件)、北海道23.4％増(47→58件)、東北23.3％増(77→95件）、関東20.6％増(411→496件) 、九州15.0％増(120→138件)、四国10.5％増（38→42件)、 近畿7.9％増（326→352件)、中国5.3％増(56→59件)の順。これに対して減少は、中部3.3％減(148→143件)のみ。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが28都道府県、減少が11県、同数が8府県となった。

・北海道：件数が5カ月連続前年同月比増加。10月末時点で累計603件に達し、既に前年（601件）を上回る。

・東北：件数が今年最多。10月末時点で累計788件に達し、既に前年（781件）を上回る。県別件数では、青森、秋田、山形、福島で前年同月比増加。

・関東：件数が今年2番目に多い水準で、9カ月連続前年同月比増加。県別件数では、新潟を除いて前年同月比増加。

・中部北陸：中部は件数が今年3番目の水準ながら4カ月連続前年同月比減少。これに対して北陸は5カ月連続前年同月比増加で今年最多タイ。県別件数では、岐阜、富山で前年同月比増加。

・近畿：件数が4カ月連続前年同月比増加。県別件数では、滋賀、大阪、兵庫で前年同月比増加。

・中国：件数が7カ月連続前年同月比増加。県別件数では、島根、、広島、山口で前年同月比増加。

・四国：件数が今年2番目の水準。県別件数では、徳島、香川で前年同月比増加。

・九州：件数が今年最多で10カ月連続前年同月比増加、県別件数では、福岡、佐賀、熊本、鹿児島、沖縄で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

大和生命保険(株)／東京都／生命保険業／269,500百万円／会社更生法

ニューシティ・レジデンス投資法人／東京都／不動産投資法人／112,365百万円／民事再生法

（株）ダイナシティ／東京都／不動産販売／52,077百万円／民事再生法

（株）新井組／兵庫県／建築・土木工事／42,737百万円／民事再生法

（株）ノエル／神奈川県／マンション・戸建住宅販売他／41,400百万円／破産