全国企業倒産状況
2008年(平成20年)9月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,408件 |
---|---|
負債総額 | 5,362,529百万円 |
前月比(件数) | +12.2%(前月1,254件) |
前月比(負債) | +517.8%(前月867,979百万円) |
前年同月比(件数) | +34.4%(前年同月1,047件) |
前年同月比(負債) | +1064.2%(前年同月 460,611百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
負債総額が戦後2番目の5兆3,625億円、上場企業倒産が月間最多の7件発生
2008年(平成20年)9月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,408件、負債総額が5兆3,625億2,900万円となった。
倒産件数は、前年同月比361件増、34.4%増で、2003年5月(1,452件)以来5年4カ月ぶりに1,400件を上回った。
産業別では、製造業・卸売業・金融・保険業で今年最多を記録したほか、燃料高の影響が深刻な運輸業が前年同月比倍増(27→63件)となった。また建設業は3カ月連続で400件を超え、大型倒産が多発した不動産業も前年同月比3割増となった。
負債総額は、前年同月比4兆9,019億1,800万円増、1064.2%増となり、中堅生保の協栄生命保険(株)と千代田生命保険(相)が更生特例法を申し立てた2000年10月(8兆4,042億円)に次ぎ、戦後2番目を記録した。
増加要因としては、歴代2番目の大型倒産となったリーマン・ブラザーズ証券(株)(東京都・負債3兆4,314億円)と関連3社の負債合計が4兆6,957億円にのぼったことが挙げられる。
このほか上場企業倒産が2002年4月(6件)を抜き、月間最多の7件(1月〜9月累計19件)発生した。
産業別
倒産件数、10産業すべてで前年同月比増加
増加率は、運輸業133.3%増(27→63件)、農・林・漁・鉱業100.0%増(3→6件)、 金融・保険業55.5%増(9→14件)、製造業43.6%増(165→237件)、建設業41.1%増(284→401件)、情報通信業37.5%増(32→44件)、不動産業30.5%増(36→47件)、サービス業他28.4%増(179→230件)、卸売業24.1%増(174→216件) 、小売業8.6%増(138→150件)の順だった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 6 | 1,012 |
建設業 | 401 | 93,289 |
製造業 | 237 | 92,826 |
卸売業 | 216 | 65,457 |
小売業 | 150 | 30,975 |
金融・保険業 | 14 | 4,740,188 |
不動産業 | 47 | 203,320 |
運輸業 | 63 | 33,038 |
情報通信業 | 44 | 12,039 |
サービス業他 | 230 | 90,385 |
合計 | 1,408 | 5,362,529 |
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加
増加率は、増加率は、北陸119.0%増(21→46件)、北海道66.6%増(36→60件)、東北65.9%増(47→78件)、四国60.0%増(30→48件)、中国53.8%増(39→60件)、関東47.8%増(351→519件) 、九州20.0%増(110→132件)、近畿19.5%増(282→337件)の順。これに対して減少は、中部2.2%減(131→128件)のみ。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが36都道府県、減少が11県となった。
・北海道:件数が4カ月連続前年同月比増加。
・東北:件数が8カ月連続で70件台以上を推移。県別件数では、全県で前年同月比増加。
・関東:件数が4年11カ月ぶりに500件を上回る。県別件数では、群馬を除いて前年同月比増加。
・中部北陸:中部は3カ月連続で件数、負債総額ともに前年同月比減少。これに対して北陸は4カ月連続前年同月比増加で今年最多。県別件数では、全県で前年同月比増加。
・近畿:件数は3カ月連続前年同月比増加。県別件数では、兵庫を除いて前年同月比増加。
・中国:件数が前年同月比53.8%増。県別件数では、鳥取、岡山、広島で前年同月比増加。
・四国:件数が前年同月比60.0%増。県別件数では、全県で前年同月比増加。
・九州:件数は9カ月連続前年同月比増加、県別件数では、福岡、長崎、熊本、大分、沖縄で前年同月比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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北海道 | 60 | 26,129 |
東北 | 78 | 34,513 |
青森 | 10 | 3,706 |
岩手 | 12 | 2,100 |
宮城 | 16 | 5,666 |
秋田 | 10 | 9,127 |
山形 | 15 | 1,804 |
福島 | 15 | 12,110 |
関東 | 519 | 5,100,741 |
茨城 | 16 | 4,193 |
栃木 | 15 | 20,627 |
群馬 | 20 | 8,864 |
埼玉 | 51 | 11,973 |
千葉 | 30 | 12,436 |
東京 | 297 | 4,975,981 |
神奈川 | 60 | 49,127 |
新潟 | 17 | 10,450 |
山梨 | 13 | 7,090 |
中部 | 128 | 30,848 |
長野 | 12 | 3,382 |
岐阜 | 12 | 5,331 |
静岡 | 22 | 5,151 |
愛知 | 76 | 15,025 |
三重 | 6 | 1,959 |
北陸 | 46 | 17,887 |
富山 | 14 | 6,636 |
石川 | 15 | 8,843 |
福井 | 17 | 2,408 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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近畿 | 337 | 94,035 |
滋賀 | 14 | 2,831 |
京都 | 43 | 7,620 |
大阪 | 196 | 57,244 |
兵庫 | 56 | 21,162 |
奈良 | 14 | 3,847 |
和歌山 | 14 | 1,331 |
中国 | 60 | 13,603 |
鳥取 | 4 | 380 |
島根 | 4 | 490 |
岡山 | 22 | 3,006 |
広島 | 25 | 8,597 |
山口 | 5 | 1,130 |
四国 | 48 | 8,804 |
徳島 | 8 | 3,771 |
香川 | 14 | 1,524 |
愛媛 | 14 | 1,823 |
高知 | 12 | 1,686 |
九州 | 132 | 35,969 |
福岡 | 57 | 6,793 |
佐賀 | 6 | 858 |
長崎 | 15 | 4,754 |
熊本 | 16 | 8,187 |
大分 | 11 | 7,068 |
宮崎 | 7 | 2,262 |
鹿児島 | 8 | 3,017 |
沖縄 | 12 | 3,030 |
合計 | 1,408 | 5,362,529 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎従業員被害者数:今年最多の1万6,887人
◎上場企業倒産が月間最多の7件発生
◎形態別:破産が過去2番目の828件
◎負債額別:10億円以上が109件、5年1カ月ぶりに100件を上回る
◎建築基準法改正関連倒産が19件、9月末時点で累計133件
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比33.7%増の1,391件
当月の主な倒産
リーマン・ブラザーズ証券(株)/東京都/証券業/3,431,400百万円/民事再生法
リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(株)/東京都/持株会社/515,973百万円/民事再生法
リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ(株)/東京都/貸金業/384,458百万円/民事再生法
サンライズファイナンス(株)/東京都/貸金業/363,953百万円/民事再生法
協同興産(株)/東京都/不動産売買・賃貸/75,300百万円/破産
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