2008年（平成20年）9月度　全国企業倒産状況

　2008年（平成20年）9月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,408件、負債総額が5兆3,625億2,900万円となった。

　倒産件数は、前年同月比361件増、34.4％増で、2003年5月（1,452件）以来5年4カ月ぶりに1,400件を上回った。

　産業別では、製造業・卸売業・金融・保険業で今年最多を記録したほか、燃料高の影響が深刻な運輸業が前年同月比倍増（27→63件）となった。また建設業は3カ月連続で400件を超え、大型倒産が多発した不動産業も前年同月比3割増となった。

　負債総額は、前年同月比4兆9,019億1,800万円増､1064.2％増となり、中堅生保の協栄生命保険（株）と千代田生命保険（相）が更生特例法を申し立てた2000年10月（8兆4,042億円）に次ぎ、戦後2番目を記録した。

　増加要因としては、歴代2番目の大型倒産となったリーマン・ブラザーズ証券（株）（東京都・負債3兆4,314億円）と関連3社の負債合計が4兆6,957億円にのぼったことが挙げられる。

　このほか上場企業倒産が2002年4月（6件）を抜き、月間最多の7件（1月〜9月累計19件）発生した。

倒産件数、10産業すべてで前年同月比増加

　増加率は、運輸業133.3％増（27→63件）、農・林・漁・鉱業100.0％増（3→6件）、 金融・保険業55.5％増（9→14件)、製造業43.6％増（165→237件)、建設業41.1％増(284→401件)、情報通信業37.5％増（32→44件）、不動産業30.5％増（36→47件)、サービス業他28.4％増(179→230件)、卸売業24.1％増（174→216件) 、小売業8.6％増(138→150件)の順だった。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加

　増加率は、増加率は、北陸119.0％増(21→46件)、北海道66.6％増(36→60件)、東北65.9％増(47→78件）、四国60.0％増（30→48件)、中国53.8％増(39→60件)、関東47.8％増(351→519件) 、九州20.0％増(110→132件)、近畿19.5％増（282→337件)の順。これに対して減少は、中部2.2％減(131→128件)のみ。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが36都道府県、減少が11県となった。

・北海道：件数が4カ月連続前年同月比増加。

・東北：件数が8カ月連続で70件台以上を推移。県別件数では、全県で前年同月比増加。

・関東：件数が4年11カ月ぶりに500件を上回る。県別件数では、群馬を除いて前年同月比増加。

・中部北陸：中部は3カ月連続で件数、負債総額ともに前年同月比減少。これに対して北陸は4カ月連続前年同月比増加で今年最多。県別件数では、全県で前年同月比増加。

・近畿：件数は3カ月連続前年同月比増加。県別件数では、兵庫を除いて前年同月比増加。

・中国：件数が前年同月比53.8％増。県別件数では、鳥取、岡山、広島で前年同月比増加。

・四国：件数が前年同月比60.0％増。県別件数では、全県で前年同月比増加。

・九州：件数は9カ月連続前年同月比増加、県別件数では、福岡、長崎、熊本、大分、沖縄で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

リーマン・ブラザーズ証券(株)／東京都／証券業／3,431,400百万円／民事再生法

リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（株）／東京都／持株会社／515,973百万円／民事再生法

リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）／東京都／貸金業／384,458百万円／民事再生法

サンライズファイナンス（株）／東京都／貸金業／363,953百万円／民事再生法

協同興産（株）／東京都／不動産売買・賃貸／75,300百万円／破産