2008年（平成20年）5月度　全国企業倒産状況

　2008年（平成20年）5月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,290件、負債総額が5,497億9,300万円となった。

　倒産件数は、前年同月比20件減、1.5％減で5カ月ぶりに前年同月を下回った。しかし、最近1年間では2番目に多い件数で、一服した格好だが増勢傾向に変わりがない。

　産業別件数では、建設業倒産（407件）が4年7カ月ぶりに400件を上回ったことが特筆される。また原材料価格上昇の影響が懸念される製造業倒産は、5カ月ぶりに前年同月比減少となったが、件数自体は最近1年間で2番目に多く、決して先行きを楽観できる状況にはない。

　負債総額は、前年同月比1,812億3,700万円増、49.1％増となり2カ月連続前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が79件（前年同月68件）で、5月としては5年ぶりに70件を上回ったことが影響した。

倒産件数、10産業のうち6産業で前年同月比減少

　減少率は、サービス業他14.5％減(255→218件)を筆頭にして、運輸業8.9％減（56→51件）、製造業7.6％減（209→193件)、卸売業5.5％減（179→169件)、不動産業4.5％減（44→42件)、小売業1.3％減(151→149件)の順。

　これに対して増加は、農・林・漁・鉱業160.0％増（5→13件）、 金融・保険業60.0％増（5→8件)、建設業10.5％増(368→407件)、情報通信業5.2％増（38→40件）の4産業だった。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区のうち5地区で前年同月比減少

　減少率は、四国38.2％減（47→29件)、北海道18.9％減(74→60件)、近畿12.4％減（330→289件)、北陸2.8％減(35→34件)、中部7.3％減(136→126件)の順。

　これに対して増加は、中国60.0％増(45→72件)、東北24.2％増(66→82件）、関東4.0％増(440→458件)、 九州2.1％増(137→140件)の4地区だった。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが22都府県、減少が23道府県、同数が2県となった。

・北海道：件数は5カ月ぶりに前月比減少。

・東北：全体の件数が今年最多､5月としては5年ぶりに80件を上回る。県別件数では、青森、宮城、山形、福島で前年同月比増加。

・関東：全体の件数は今年最多、4年1カ月ぶりに450件を上回る。県別件数では、栃木、群馬、埼玉、東京、新潟で前年同月比増加。

・中部北陸：中部の負債総額は今年最大。北陸は件数が2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、静岡、三重、富山で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数は5カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、京都のみ前年同月比増加。

・中国：件数が2年2カ月ぶりに70件を上回る。県別件数では、鳥取を除き前年同月比増加。

・四国：件数、負債総額ともに前年同月比減少。県別件数では、愛媛だけ前年同月比増加。

・九州：全体の件数は今年最多、4年10カ月ぶりの140件台。県別件数では、佐賀、熊本、大分、宮崎で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

近藤産業(株)／大阪府／不動産分譲、マンション分譲／32,258百万円／破産

セラヴィリゾート（株）／愛知県／飲食店運営ほか／22,000百万円／会社更生法

（株）アリサカ／宮崎県／アミューズメント施設運営／21,332百万円／会社更生法

スカイエステート（株）／東京都／不動産業／19,880百万円／特別清算

（株）ミキシング／大阪府／土地売買業／18,605百万円／民事再生法