全国企業倒産状況
2008年(平成20年)3月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,347件 |
---|---|
負債総額 | 472,982百万円 |
前月比(件数) | +12.8% (前月1,194件) |
前月比(負債) | +29.5% (前月365,220百万円) |
前年同月比(件数) | +8.0% (前年同月1,247件) |
前年同月比(負債) | −3.2% (前年同月 488,698百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が1,347件、3月としては4年ぶりに1,300件を上回る
2008年(平成20年)3月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,347件、負債総額は4,729億8,200万円となった。
倒産件数は、前年同月比8.0%増となり、3カ月連続前年同月比増加で、3月としては4年ぶりに1,300件を上回った。
これに対して負債総額は、前年同月比3.2%減で3カ月ぶりに前年同月を下回った。負債1億円未満が6割(構成比62.2%)を占めるなど小規模企業倒産が目立った。こうしたなかにあって、負債10億円以上の大型倒産は5カ月連続で前年同月比増加となり、小規模企業より規模が大きな企業倒産が増加傾向にあることから、今後の動向が注目される。
産業別
倒産件数、10産業のうち9産業で前年同月比増加
増加率は、金融・保険業33.3%増(6→8件)、情報通信業28.1%増(32→41件)、運輸業20.4%増(44→53件)、小売業13.6%増(147→167件)、サービス業他10.4%増(229→253件)、製造業9.2%増(195→213件)、不動産業4.8%増(41→43件) 、建設業4.6%増(346→362件)、 卸売業3.0%増(195→201件)の順。このうち製造業と卸売業が最近1年間で最多となった。また情報通信業が最近1年間で最多タイだった。これに対して減少は、農・林・漁・鉱業50.0%減(12→6件)のみ。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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農・林・漁・鉱業 | 6 | 5,119 |
建設業 | 362 | 60,224 |
製造業 | 213 | 79,303 |
卸売業 | 201 | 63,211 |
小売業 | 167 | 31,225 |
金融・保険業 | 8 | 82,820 |
不動産業 | 43 | 23,520 |
運輸業 | 53 | 13,071 |
情報通信業 | 41 | 9,407 |
サービス業他 | 253 | 105,082 |
合計 | 1,347 | 472,982 |
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区のうち6地区で前年同月比増加。増加率は、九州36.4%増(96→131件)、東北30.6%増(62→81件)、北陸25.8%増(31→39件)、中部12.5%増(136→153件)、近畿7.9%増(338→365件)、関東1.6%増(424→431件) の順。このうち九州は2007年5月(137件)に次いで最近1年間で2番目に多い件数となり、産業別では小売業(14→26件)、製造業(8→23件)などで増加が目立った 。
これに対して減少は、北海道11.1%減(72→64件)、中国6.5%減(61→57件)、四国3.7%減(27→26件)の3地区だった。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが25都府県、減少が17道府県、同数が5県となった。
・北海道:件数が10カ月ぶりに60件を上回る。負債額は最近1年間で最大
・東北:全体の件数が2年ぶりに80件を上回る。県別件数では、青森、宮城、秋田、福島で前年同月比増加。
・関東:全体の件数が最近1年間で2番目に多い水準。県別件数では、埼玉、千葉、東京、新潟で前年同月比増加。
・中部北陸:中部の件数が4年9カ月ぶりに150件を上回る。北陸は3カ月連続で件数・負債ともに前年同月比増加。県別件数では、長野、岐阜、三重、富山、石川で前年同月比増加。
・近畿:全体の件数は2年3カ月ぶりに350件を上回る。県別件数では、滋賀、大阪、兵庫、和歌山で前年同月比増加。
・中国:件数・負債ともに前年同月比減少。県別件数では、岡山のみ前年同月比増加。
・四国:件数・負債ともに前年同月比減少。県別件数では、香川のみ前年同月比増加。
・九州:全体の件数は、3月としては4年ぶりに100件を上回る。県別件数では、福岡、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄で前年同月比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 64 | 53,140 |
東北 | 81 | 26,096 |
青森 | 9 | 2,160 |
岩手 | 10 | 1,878 |
宮城 | 17 | 6,999 |
秋田 | 18 | 1,126 |
山形 | 10 | 711 |
福島 | 17 | 13,222 |
関東 | 431 | 145,807 |
茨城 | 12 | 1,302 |
栃木 | 14 | 12,611 |
群馬 | 13 | 2,182 |
埼玉 | 49 | 13,314 |
千葉 | 32 | 4,972 |
東京 | 229 | 95,536 |
神奈川 | 50 | 7,611 |
新潟 | 21 | 3,981 |
山梨 | 11 | 4,298 |
中部 | 153 | 40,639 |
長野 | 24 | 7,607 |
岐阜 | 26 | 6,694 |
静岡 | 21 | 3,670 |
愛知 | 63 | 17,015 |
三重 | 19 | 5,653 |
北陸 | 39 | 32,104 |
富山 | 16 | 4,571 |
石川 | 13 | 2,529 |
福井 | 10 | 25,004 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 365 | 118,199 |
滋賀 | 10 | 3,678 |
京都 | 53 | 1,578 |
大阪 | 195 | 94,217 |
兵庫 | 72 | 12,458 |
奈良 | 12 | 2,595 |
和歌山 | 23 | 3,673 |
中国 | 57 | 11,108 |
鳥取 | 2 | 1,213 |
島根 | 7 | 560 |
岡山 | 23 | 6,007 |
広島 | 16 | 1,872 |
山口 | 9 | 1,456 |
四国 | 26 | 11,951 |
徳島 | 2 | 195 |
香川 | 11 | 6,676 |
愛媛 | 7 | 4,867 |
高知 | 6 | 213 |
九州 | 131 | 33,938 |
福岡 | 60 | 5,526 |
佐賀 | 6 | 2,185 |
長崎 | 18 | 13,360 |
熊本 | 15 | 1,357 |
大分 | 9 | 1,997 |
宮崎 | 9 | 6,266 |
鹿児島 | 9 | 967 |
沖縄 | 5 | 2,280 |
合計 | 1,347 | 472,982 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎形態別:破産件数が過去最多の800件
◎原因別:販売不振が863件、5カ月ぶりに800件を上回る
◎産業別:製造業と卸売業が最近1年間で最多
◎建設業倒産が4カ月ぶりに350件を上回る、建築基準法改正関連倒産は9件発生
◎上場企業倒産:大証ヘラクレス上場企業の倒産が1件発生
◎従業員数別:5人未満が819件、2年ぶりに800件を上回る
◎企業倒産に伴う従業員被害者数が前年同月比13.9%増の12,008人、2カ月連続1万人を上回る
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比7.7%増の1,337件
当月の主な倒産
相互タクシー(株)/福井県/投資業、不動産管理/24,084百万円/破産
(株)グラウンズ/北海道/ゴルフ場経営/23,200百万円/民事再生法
アエル(株)/東京都/消費者金融業/23,100百万円/民事再生法
平和観光(株)/大阪府/ゴルフ場経営ほか/14,300百万円/会社更生法
(株)レイコフ/大阪府/持株会社/10,775百万円/民事再生法
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