全国企業倒産状況

　2007年（平成19年）4月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は1,121件、負債総額は6,163億1,300万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

　倒産件数は、前年同月比34件増、3.1％増となり2カ月ぶりに前年同月を上回ったが、4月としては最近10年間で3番目に少ない件数だった。

　負債総額は、同1,895億3,100万円増、44.4％増となり、4月としては3年ぶりに5,000億円を上回った。これは負債10億円以上の大型倒産が同58.3％増（同28件増）の76件発生し、最近1年間で最多になったことが挙げられる。ただし全体では、負債1億円未満が月次倒産の64.4％を占め、小規模倒産が過半数を占める状況には変わりがない。

倒産件数、10産業のうち6産業で前年同月比減少

　減少率は、金融・保険業37.5％減（8→5件)、運輸業26.5％減（49→36件）、建設業15.0％減(345→293件)、不動産業12.1％減（41→36件)、情報通信業9.0％減（33→30件）、小売業1.4％減(138→136件) の順。

　これに対して増加率は、サービス業他34.3％増（189→254件)、卸売業23.6％増（131→162件)、農・林・漁・鉱業20.0％増（5→6件）、製造業10.1％増（148→163件)の4産業だった。特にサービス業他は最近1年間で件数が最も多かった。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　地区別倒産件数では、9地区のうち5地区で前年同月比減少。減少率は、中部25.5％減(133→99件)、北海道21.6％減(60→47件)、四国19.3％減(31→25件)、近畿1.9％減（307→301件)、東北1.6％減(61→60件）の順。

　これに対して増加率は、中国22.2％増(36→44件)、関東21.8％増(338→412件)、北陸17.1％増(35→41件)、九州6.9％増(86→92件)の4地区だった。

　また都道府県別では、前年同月比減少が23道府県、増加が21都府県、同数が3県となった。

・北海道：件数は3カ月ぶりに前年同月比減少、負債総額は2カ月連続前年同月比増加

・東北：全体の件数は2カ月連続前年同月比減少、負債総額は大型倒産発生から4月としては過去最大、県別件数では秋田、山形で前年同月比増加

・関東：全体の件数は3カ月連続400件を上回る、県別件数では栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟、山梨で前年同月比増加

・中部北陸：件数は中部が7カ月ぶりに100件を下回る、これに対して北陸は3年1カ月ぶりに40件を上回る。県別件数では福井が倍増

・近畿：全体の件数は2カ月ぶりに前年同月比減少、県別件数では大阪、兵庫、和歌山で前年同月比増加

・中国：全体の件数が6カ月ぶりに前年同月比増加、県別件数では島根、岡山、広島、山口で前年同月比増加

・四国：件数・負債総額ともに前年同月比減少、全体の負債総額は最近1年間で最小、県別件数では徳島、香川、高知で前年同月比減少

・九州：件数・負債総額ともに前年同月比増加、県別件数では佐賀、宮崎、鹿児島、沖縄で前年同月比増加

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

シーコム（株）／東京都／ホテル、海運業／109,700百万円／破産

(株)ダイエー／福島県／パチンコ店経営／63,600百万円／民事再生法

総武都市開発(株）／東京都／ゴルフ場経営／38,600百万円／民事再生法

（株）シーザーパークホテルアンドリゾートアジア／東京都／ホテル経営コンサルタント／28,800百万円／特別清算

（株）ライブドアファイナンス／東京都／投資・金融サービス事業／20,000百万円／特別清算