全国企業倒産状況
2004年(平成16年)4月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,236 件 |
---|---|
負債総額 | 826,384 百万円 |
前月比(件数) | - 6.9 % ( 前 月 1,329 件) |
前月比(負債) | - 18.1 % ( 前 月 1,009,413 百万円) |
前年同月比(件数) | - 17.3 % (前年同月 1,495 件) |
前年同月比(負債) | - 11.6 % (前年同月 934,943 百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
20カ月連続前年比減少
2004年(平成16年)4月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は1,236件、負債総額は8,263億8,400万円となった。
倒産件数は、前月比6.9%、前年同月比では17.3%の減少となり、4月としては戦後19番目の件数。前年同月比減は20カ月目となった。
また、負債総額は、前月比18.1%、前年同月比では11.6%の減少となり、4月としては戦後11番目。
件数・負債額ともに、前年・前年同月比いずれも減少に推移した。
産業別
◎産業別では、10産業のうち7産業で倒産件数が前年同月を下回った。
産業別分類
|
件数(件)
|
負債額(百万円)
|
農林漁鉱業
|
15
|
8,950
|
建設業
|
353
|
133,061
|
製造業
|
185
|
47,730
|
卸売業
|
190
|
52,954
|
小売業
|
158
|
15,230
|
金融保険業
|
6
|
54,733
|
不動産業
|
49
|
199,107
|
運輸業
|
45
|
8,153
|
情報通信業
|
25
|
3,235
|
サービス他
|
210
|
303,231
|
合計
|
1,236
|
826,384
|
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。
このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。
対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。
地区別
また都道府県別では、前年比で増加したのは14府県、減少したのが31都道府県となった。
地区別分類
|
件数(件)
|
負債額(百万円)
|
北海道
|
64
|
11,293
|
東北
|
66
|
15,189
|
関東
|
459
|
519,949
|
中部
|
116
|
37,063
|
北陸
|
36
|
4,867
|
近畿
|
300
|
142,283
|
中国
|
61
|
17,015
|
四国
|
33
|
11,895
|
九州
|
101
|
66,830
|
合計
|
1,236
|
826,384
|
◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が939件。構成比は75.9%となった。
◎倒産形態別では、法的申立が596件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理)が49件、消滅型(破産、特別清算)547件となった。
◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、158件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,232件。
◎国内上場企業倒産は当月2件発生。
◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、10,832人。
当月の主な倒産
(株)大和エンタープライズ/東京都/不動産業/86,900(百万円)/特別清算
環境建設(株)/東京都/総合建設業/52,669(百万円)/破産
(株)鹿沼カントリー倶楽部/栃木県/ゴルフ場経営/47,100(百万円)/民事再生法
東京ゼネラル(株)/福岡県/商品先物取引業/45,200(百万円)/銀行取引停止
(株)私市/大阪府/ゴルフ場経営/42,500(百万円)/会社更生法
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