全国企業倒産状況
2004年（平成16年）4月度 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 1,236 件 |
|---|---|
| 負債総額 | 826,384 百万円 |
| 前月比（件数） | - 6.9 ％ ( 前 月 1,329 件) |
| 前月比（負債） | - 18.1 ％ ( 前 月 1,009,413 百万円) |
| 前年同月比（件数） | - 17.3 ％ (前年同月 1,495 件) |
| 前年同月比（負債） | - 11.6 ％ (前年同月 934,943 百万円) |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
20カ月連続前年比減少
2004年（平成16年）4月度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は1,236件、負債総額は8,263億8,400万円となった。
倒産件数は、前月比6.9％、前年同月比では17.3％の減少となり、4月としては戦後19番目の件数。前年同月比減は20カ月目となった。
また、負債総額は、前月比18.1％、前年同月比では11.6％の減少となり、4月としては戦後11番目。
件数・負債額ともに、前年・前年同月比いずれも減少に推移した。
産業別
◎産業別では、10産業のうち7産業で倒産件数が前年同月を下回った。
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産業別分類
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件数（件）
|
負債額（百万円）
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農林漁鉱業
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15
|
8,950
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建設業
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353
|
133,061
|
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製造業
|
185
|
47,730
|
|
卸売業
|
190
|
52,954
|
|
小売業
|
158
|
15,230
|
|
金融保険業
|
6
|
54,733
|
|
不動産業
|
49
|
199,107
|
|
運輸業
|
45
|
8,153
|
|
情報通信業
|
25
|
3,235
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|
サービス他
|
210
|
303,231
|
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合計
|
1,236
|
826,384
|
※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。
このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。
対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。
地区別
また都道府県別では、前年比で増加したのは14府県、減少したのが31都道府県となった。
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地区別分類
|
件数（件）
|
負債額（百万円）
|
|
北海道
|
64
|
11,293
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東北
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66
|
15,189
|
|
関東
|
459
|
519,949
|
|
中部
|
116
|
37,063
|
|
北陸
|
36
|
4,867
|
|
近畿
|
300
|
142,283
|
|
中国
|
61
|
17,015
|
|
四国
|
33
|
11,895
|
|
九州
|
101
|
66,830
|
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合計
|
1,236
|
826,384
|
◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が939件。構成比は75.9％となった。
◎倒産形態別では、法的申立が596件。うち、再建型（会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理）が49件、消滅型（破産、特別清算）547件となった。
◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、158件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。
◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、1,232件。
◎国内上場企業倒産は当月2件発生。
◎企業倒産に伴う従業員被害者数（企業倒産従業員総数）は、10,832人。
当月の主な倒産
（株）大和エンタープライズ/東京都/不動産業/86,900（百万円）/特別清算
環境建設（株）/東京都/総合建設業/52,669（百万円）/破産
（株）鹿沼カントリー倶楽部/栃木県/ゴルフ場経営/47,100（百万円）/民事再生法
東京ゼネラル（株）/福岡県/商品先物取引業/45,200（百万円）/銀行取引停止
（株）私市/大阪府/ゴルフ場経営/42,500（百万円）/会社更生法
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