全国企業倒産状況
2010年度（平成22年度）上半期（4-9月） 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 6,555件 |
|---|---|
| 負債総額 | 2兆7,673億9,500万円 |
| 前年同期比（件数） | -15.2%（前年同期7,736件） |
| 前年同期比（負債） | +10.5%（前年同期2兆5,029億3,400万円） |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数が前年同期比15.2％減の6,555件、4年ぶりに年度上半期7,000件を下回る
2010（平成22）年度上半期（4月～9月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は6,555件、負債総額が2兆7,673億9,500万円となった。
倒産件数は、前年同期比15.2％減で、年度上半期としては2年連続で前年同期を下回った。また2006年（6,531件）以来4年ぶりに7,000件を下回り、年度上半期では戦後28番目となった。
主な減少要因は、「景気対応緊急保証制度」や政府系金融機関の低利融資「セーフティネット貸付」などの中小企業向けの金融支援効果に加え、「中小企業金融円滑化法」などの政策効果が挙げられる。
負債総額は、前年同期比2,644億6,100万円増（10.5％増）となり、年度上半期としては戦後17番目となった。
ただし、負債10億円以上の大型倒産は同31.1％減の274件（前年同期398件）となり、年度上半期としては1990年度（105件）以来20年ぶりに300件を下回った。
産業別
倒産件数、10産業のうち9産業で前年同期を下回る
減少率は、不動産業24.5％減（293→221件) 、製造業19.1％減（1,289→1,042件）、運輸業17.5％減（296→244件）、卸売業16.4％減（1,044→872件）、サービス業他15.6％減（1,530→1,290件）、建設業14.6％減（2,079→1,774件）、金融・保険業11.3％減（44→39件）、小売業10.3％減（832→746件）、情報通信業7.7％減（296→273件）の順。
これに対して増加は、農・林・漁・鉱業63.6％増（33→54件）のみ。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 農・林・漁・鉱業 | 54 | 19,470 |
| 建設業 | 1,774 | 276,474 |
| 製造業 | 1,042 | 322,333 |
| 卸売業 | 872 | 217,091 |
| 小売業 | 746 | 101,459 |
| 金融・保険業 | 39 | 1,135,028 |
| 不動産業 | 221 | 287,923 |
| 運輸業 | 244 | 40,301 |
| 情報通信業 | 273 | 53,828 |
| サービス業他 | 1,290 | 313,488 |
| 合計 | 6,555 | 2,767,395 |
※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区すべてで前年同期を下回る
減少率は、中国27.0％減（303→221件）、九州23.6％減（563→430件）、東北21.8％減（366→286件）、北陸17.1％減（210→174件）、近畿16.9％減（2,164→1,797件）、北海道15.1％減（264→224件）、関東13.3％減（2,898→2,511件）、中部5.8％減（783→737件）、四国5.4％減（185→175件）の順だった。
また都道府県別倒産件数では、前年同期を上回ったのが7県、減少が39都道府県、同数が1県となった。
- 北海道：件数が前年同期比15.1％減で20年ぶりに250件を下回った、負債は同44.1％減。
- 東北：件数が前年同期比21.89％減、負債は同25.1％減。県別件数では、全県で前年同期比減少。
- 関東：件数が前年同期比13.3％減、これに対して負債は同58.3％増。県別件数では、栃木、新潟で前年同期比増加。
- 中部北陸：中部の件数は前年同期比.5.8％減、北陸は件数が同17.1％減。県別件数では、岐阜、石川で前年同期比増加。
- 近畿：件数が前年同期比16.9％減、負債は同24.1％減。県別件数では、兵庫のみ前年同期比増加。
- 中国：件数が前年同期比27.0％減、負債が同57.2％減。県別件数では、全県で前年同期比減少。
- 四国：件数が前年同期比5.4％減、負債が同36.2％減。県別件数では、徳島、愛媛で前年同期比増加。
- 九州：件数が前年同期比23.6％減で年度上半期では平成初の500件割れ、負債は同52.0％減。県別件数では、全県で前年同期比減少。
| 都道府県 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 224 | 62,751 |
| 東北 | 286 | 69,423 |
| 青森 | 43 | 13,512 |
| 岩手 | 40 | 11,151 |
| 宮城 | 62 | 19,434 |
| 秋田 | 36 | 5,057 |
| 山形 | 45 | 4,572 |
| 福島 | 60 | 15,697 |
| 関東 | 2,511 | 1,954,537 |
| 茨城 | 92 | 79,155 |
| 栃木 | 83 | 23,599 |
| 群馬 | 82 | 18,393 |
| 埼玉 | 282 | 53,358 |
| 千葉 | 204 | 40,021 |
| 東京 | 1,321 | 1,620,218 |
| 神奈川 | 349 | 90,927 |
| 新潟 | 75 | 24,838 |
| 山梨 | 23 | 4,028 |
| 中部 | 737 | 173,401 |
| 長野 | 76 | 17,358 |
| 岐阜 | 107 | 27,700 |
| 静岡 | 131 | 30,596 |
| 愛知 | 350 | 79,453 |
| 三重 | 73 | 18,294 |
| 北陸 | 174 | 44,914 |
| 富山 | 55 | 11,140 |
| 石川 | 80 | 26,761 |
| 福井 | 39 | 7,013 |
| 近畿 | 1,797 | 303,802 |
| 滋賀 | 70 | 16,163 |
| 京都 | 225 | 17,357 |
| 大阪 | 1,004 | 170,831 |
| 兵庫 | 369 | 74,351 |
| 奈良 | 54 | 7,823 |
| 和歌山 | 75 | 17,277 |
| 中国 | 221 | 45,686 |
| 鳥取 | 11 | 1,570 |
| 島根 | 25 | 5,221 |
| 岡山 | 56 | 10,589 |
| 広島 | 84 | 16,036 |
| 山口 | 45 | 12,270 |
| 四国 | 175 | 35,495 |
| 徳島 | 31 | 6,192 |
| 香川 | 31 | 6,721 |
| 愛媛 | 87 | 19,546 |
| 高知 | 26 | 3,036 |
| 九州 | 430 | 77,386 |
| 福岡 | 185 | 33,809 |
| 佐賀 | 26 | 3,304 |
| 長崎 | 35 | 2,204 |
| 熊本 | 48 | 12,935 |
| 大分 | 45 | 6,191 |
| 宮崎 | 36 | 5,662 |
| 鹿児島 | 29 | 6,334 |
| 沖縄 | 26 | 6,947 |
| 合計 | 6,555 | 2,767,395 |
※地区の範囲は以下に定義している。関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）北陸（富山、石川、福井）近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 形態別：法的倒産の構成比、年度上半期としては過去最高の78.8％
- 原因別：「不況型」倒産構成比、年度上半期としては過去最高の82.6％
- 従業員被害者数が4万6,634人、年度上半期としては19年ぶりの5万人割れ
- 上場企業倒産が（株）武富士など5件（前年同期5件）にとどまった
- 負債10億円以上が274件、年度上半期としては20年ぶりに300件を下回る
- 業種別：酒類販売が前年同期比28.2％増、スーパーが同18.1％増
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年同期比15.2％減の6,519件
当期の主な倒産
- 日本振興銀行（株)／東京都／銀行業／6,805億6,300万円／民事再生法
- （株）武富士／東京都／消費者金融業／4,336億800万円／会社更生法
- （株）プロパスト／東京都／マンション分譲／554億4,700万円／民事再生法
- 茨城県住宅供給公社／茨城県／住宅用土地売買／523億3,600万円／破産
- （株）エービー産業／大阪府／建築工事ほか／234億円／特別清算
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