全国企業倒産状況

2007/10/08

上半期（4-9月）

2007年度（平成19年度）上半期（4月〜9月）　全国企業倒産状況

倒産件数	7,081件
負債総額	2兆9,809億7,400万円
前年同期比（件数）	＋8.4%（前年同期　6,531件）
前年同期比（負債）	＋17.8%（前年同期　2,530,490百万円）

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

倒産件数、前年同期比8.4％増の7,081件、年度上半期としては4年ぶりの7,000件台

　2007年度（平成19年度）上半期（4月〜9月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は7,081件、負債総額は2兆9,809億7,400万円となった。※ 当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

　倒産件数は、前年同期比550件増、8.4％増で年度上半期としては2年連続前年同期比増加となり、4年ぶりに7,000件を上回った。ただし件数自体は、年度上半期としては最近10年間で4番目に少なかった。このように景気拡大を反映して倒産件数は、過去データからみて依然低い水準で推移しているが、月次ベースでは2007年4月以降6カ月連続で前年同月比増加となるなど、その動きは横ばいから緩やかに増加に転じていることから今後の動向には注意が必要である。

負債総額は、前年同期比4,504億8,400万円増、17.8％増となり、年度上半期としては7年ぶりに前年同期を上回った。増加要因としては、麻布建物（株）（東京都・負債5,648億円・8月）の大型倒産が影響した。この1件だけで負債総額の約2割（構成比18.9％）を占めた。全体では、負債1億円未満が同4.0％増の4,500件（構成比63.5％）で、年度上半期倒産の6割を占めるなど小規模倒産が目立った。

産業別

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同期比増加

　前年同期比増加率は、金融・保険業22.5％増(31→38件)、情報通信業18.8％増（159→189件）、製造業15.6％増(903→1,044件)、サービス業他15.3％増（1,183→1,364件)、運輸業12.0％増（207→232件）、卸売業9.6％増(929→1,019件)、小売業8.6％増(834→906件)、建設業0.3％増（2,028→2,035件)の順。

これに対して減少は、不動産業1.3％減(222→219件)のみ。このほか農・林・漁・鉱業が前年同期同数（35→35件）だった。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	35	16,538
建設業	2,035	444,109
製造業	1,044	343,386
卸売業	1,019	279,872
小売業	906	120,331
金融・保険業	38	133,865
不動産業	219	753,639
運輸業	232	58,575
情報通信業	189	33,887
サービス業他	1,364	796,772
合計	7,081	2,980,974

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

　倒産件数、9地区のうち6地区で前年同期比増加。増加率は、北海道21.5％増(255→310件)、中部14.8％増(659→757件)、関東14.2％増(2,098→2,397件)、九州13.3％増(605→686件)、四国4.4％増(200→209件)、近畿4.1％増(1,803→1,878件)の順。これに対して減少率は、中国10.0％減(320→288件)、東北7.5％減(413→382件)、北陸2.2％減(178→174件)の3地区だった。

また都道府県別倒産件数では、前年同期を上回ったのが31都道府県、減少が16府県となった。

北海道：件数は年度上半期としては4年ぶりに300件台に上昇
東北：全体の件数は年度上半期としては2年連続減少、県別件数では秋田、福島で前年同期比増加
関東：全体の件数は年度上半期としては5年ぶりの前年同期比増加、県別件数は千葉を除く1都7県で前年同期比増加、負債総額では東京が年度上半期としては3年ぶりの1兆円超え
中部北陸：中部の件数は年度上半期としては2年ぶりに前年同期比増加、北陸の件数は2年ぶりに前年同期比減少。県別件数では長野、岐阜、愛知、三重、富山、福井で前年同期比増加
近畿：全体の件数が年度上半期としては3年連続増加、県別件数では滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山で前年同期比増加
中国：全体の件数は年度上半期としては2年ぶりに前年同期比減少、県別件数では島根のみ前年同期比増加
四国：全体の件数は年度上半期としては2年連続前年同期比増加、県別件数では香川、愛媛で前年同期比増加
九州：全体の件数は、年度上半期としては2年ぶりに前年同期比増加、県別件数では福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島で前年同期比増加

都道府県	件数（件）	負債額（百万円）
北海道	310	89,531
東北	382	151,077
青森	49	8,521
岩手	49	13,917
宮城	87	19,392
秋田	59	8,730
山形	67	9,591
福島	71	90,926
関東	2,397	1,588,727
茨城	99	52,499
栃木	63	28,169
群馬	98	28,171
埼玉	242	63,387
千葉	142	65,800
東京	1,277	1,197,535
神奈川	336	75,391
新潟	86	51,131
山梨	54	26,644
中部	757	330,448
長野	101	55,683
岐阜	106	44,275
静岡	131	129,109
愛知	342	88,670
三重	77	12,711
北陸	174	49,233
富山	45	9,420
石川	57	23,322
福井	72	16,491
近畿	1,878	364,891
滋賀	88	10,981
京都	220	51,865
大阪	1,080	155,836
兵庫	351	88,544
奈良	93	32,515
和歌山	46	25,150
中国	288	135,075
鳥取	19	6,755
島根	39	14,904
岡山	85	61,900
広島	104	43,987
山口	41	7,529
四国	209	75,884
徳島	32	10,802
香川	57	19,666
愛媛	75	26,997
高知	45	18,419
九州	686	196,108
福岡	264	62,329
佐賀	41	14,231
長崎	81	31,739
熊本	64	10,596
大分	63	17,491
宮崎	57	28,551
鹿児島	77	25,256
沖縄	39	5,915
合計	7,081	2,980,974