全国企業倒産状況
2003/10/08
2003年度（平成15年度）上半期（4月〜9月） 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 8,183件 |
|---|---|
| 負債総額 | 5兆4,193億3,100万円 |
| 前年同期比（件数） | -14.2％ (前年同期 9,543件） |
| 前年同期比（負債） | -10.7％ (前年同期 6,073,756百万円） |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数は前年比減ながら不況型構成比は過去最悪
2003年度（平成15年度）上半期［4-9月］の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、8,183件。負債総額は、5兆4,193億3,100万円となった。
倒産件数は、前年同期比で14.2％減少し、上半期としては戦後13番目。また、負債総額は前年同期比10.7％の減少ながら、上半期比較で戦後7番目の規模となった。
企業倒産が一服状態にあるのは、手形取引の減少や政策金融（信用保証制度等）によるところが大きいが、その実、中小企業にとっては依然として厳しい経営環境が続いている。
産業別
◎産業別では、9産業のうち8産業で倒産件数が前年を下回った。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 一次産業 | 55 | 51,584 |
| 建設業 | 2,643 | 628,994 |
| 製造業 | 1,344 | 504,094 |
| 卸売業 | 1,403 | 552,021 |
| 小売業 | 885 | 244,868 |
| 金融・保険 | 43 | 372,915 |
| 不動産 | 276 | 1,383,728 |
| 運輸・通信 | 333 | 245,570 |
| サービス他 | 1,201 | 1,435,557 |
| 合計 | 8,183 | 5,419,331 |
地区別
◎地区別では、9地区のうち全地区で件数が前年を下回った。また都道府県別では、前年比件数で増加したのは9県、減少は38都道府県となった。
| 都道府県 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 336 | 305,853 |
| 東北 | 474 | 231,417 |
| 関東 | 2,959 | 2,520,723 |
| 中部 | 848 | 308,150 |
| 北陸 | 213 | 67,053 |
| 近畿 | 1,899 | 1,374,679 |
| 中国 | 383 | 139,664 |
| 四国 | 264 | 130,369 |
| 九州 | 807 | 341,423 |
| 合計 | 8,183 | 5,419,331 |
- 原因別では、不況型倒産（販売不振・赤字累積・売掛金回収難）が、前年同期比10.3％減の6,285件、構成比は76.8％となり、上半期比較で構成比過去最悪を更新した。
- 形態別では、法的申立が前年同期比0.6％増の3,384件、倒産構成比は41.3％に達し、上半期比較で件数・構成比ともに過去最悪更新した。そのうち、再建型（会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理）は460件、消滅型（破産、特別清算）が2,924件。
- 国内上場企業倒産は、マツヤデンキや福助など11件が発生した。
- 企業倒産に伴う従業員被害者数（倒産企業従業員総数）は、7万7,439人となった。
当期の主な倒産
- 朝日住建（株）/大阪府/マンション分譲・ホテル経営/360,000（百万円）/破産
- （株）アール・エス・ティー/東京都/貸金業/212,400（百万円）/破産
- （株）レオマ/大阪府/遊園地経営/139,400（百万円）/民事再生法
- 東京湾観光（株）/東京都/ゴルフ場経営/130,000（百万円）/民事再生法
- 緑営開発（株）/東京都/ゴルフ場経営/121,000（百万円）/民事再生法
- 山一土地（株）/東京都/不動産売買/83,300（百万円）/特別清算
- アエル（株）/東京都/消費者金融業/82,000（百万円）/会社更生法
- 日本新都市開発（株）/東京都/戸建・マンション分譲/77,500（百万円）/特別清算
- 関兵精麦（株）/宮城県/不動産分譲、リゾート業/67,400（百万円）/民事再生法
- パシフイツク・リアルエステート（株）/東京都/不動産賃貸/66,746（百万円）/破産
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