社長の平均年齢 過去最高の63.76歳 最高は高知県65.96歳、最年少は広島県62.67歳
～ 2023年「全国社長の年齢」調査 ～
人口減少と少子高齢化が進むなか、社長の平均年齢は2023年に63.76歳（前年63.02歳）に伸びた。前年を0.74歳上回り、調査を開始した2009年以降で最高を更新した。また、70代以上の社長の構成比が35.49％と年代別で最も多く、事業承継の遅れも浮き彫りになった。
社長の年代別では、増収企業は70代以上（構成比45.5％）の割合が最も低い一方で、赤字企業（同25.9％）は最も高かった。高齢の社長は、長期的展望に立った設備投資や経営改善に消極的になりがちで、生産性向上を阻害し業績低迷につながりかねない。
後継者の不在を一因とする「後継者難」倒産は、2023年に429件（前年比0.9％増）発生し、4年連続で最多を更新した。また、2023年の「休廃業・解散」4万9,788件では、70代以上の社長が7割（構成比66.6％）に迫り、倒産や休廃業・解散に社長の高齢化が影響している可能性もある。
東京商工リサーチが2023年11月に実施した「後継者不在率」調査では、後継者のいない企業の割合が61.0％と初めて60％を超えた。高い技術力を持つ企業や、雇用や地域経済に欠かせない企業の事業継続は重みを増しており、国や自治体、金融機関の支援が待ったなしになっている。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）から2023年12月時点の代表者の年齢データを抽出、分析した。前回の調査は2023年1月。「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む。
年齢分布 70代以上が初の35％台
2023年の社長の年齢分布は、70代以上が35.4％（前年33.3％）と、初めて30％台後半に達した。このほか、60代、50代、40代、30代以下はすべて前年より低下し、70代以上だけが上昇した。
社長の年齢と業績が逆相関に
社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は30代以下が62.0％で最も高く、唯一の60％超え。一方、70代以上は45.5％と唯一50％を割り込み、最低だった。社長が高齢化するほど業績が伸び悩む傾向にある。
収益面では、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長の年齢に伴い逆相関がみられた。
「休廃業・解散」の社長年齢は平均72歳、4年連続で70歳超
2023年に「休廃業・解散」した企業は過去最多の4万9,788件を記録した。社長年齢は平均72.00歳（前年71.63歳）で、4年連続で70代に乗せた。
一方、生存企業の社長の平均年齢は63.76 歳（前年63.02歳）で、差は8.24 歳（同8.61歳）と、前年よりも年齢差が若干縮小した。
「休廃業・解散」した企業の社長の年齢別分布は、70代以上が66.6％（同65.2％）で、2019年（56.0％）からの4年間で10.6ポイント上昇した。
一方、30代以下は0.77％（前年0.76％）と微増で、その他の年代は軒並み前年より低下した。
「70歳」が、事業継続の可否を判断する境目となっているようだ。
産業別 平均年齢の最高 不動産業の65.64歳で唯一の60歳代後半
産業別の平均年齢は、最高が不動産業の65.64歳（前年64.80歳）で唯一、60歳代後半に達した。以下、小売業64.72歳（同63.83歳）、卸売業64.64歳（同63.86歳）の順。
社長の平均年齢が最も低いのは、ベンチャー企業が多い情報通信業の57.90歳（同57.75歳）で、唯一、60歳を下回った。
平均年齢が最も高い不動産業は70代以上の構成比が40.8％で唯一、40％超と突出した。
一方、平均年齢が最も低い情報通信業は、30代以下（6.4％）と40代（19.9％）では、10産業で最も構成比が高かった。一方、70代以上は17.3％と唯一、20％を下回った。
業種別 学校教育、アパレル小売で平均年齢高く、インターネット関連業種で低い
業種別の平均年齢は、幼稚園から大学、専修学校まで含む「学校教育」の68.19歳（前年67.85歳）で最も高い。次いで、「織物・衣服・身の回り品小売業」68.18歳（同67.12歳）、農協や漁協などの「協同組合」67.90歳（同67.53歳）が続く。
一方、平均年齢が最も低いのは、「インターネット附随サービス業」の48.66歳（同48.28歳）で、唯一40代だった。次いで、インターネット通販を含む「無店舗小売業」54.61歳（同54.28歳）が続き、インターネットを活用した業種は経営者は若い年代が多くなっている。
年代別では、70代以上の社長が占める割合は、「織物・衣服・身の回り品小売業」が50.43％で最も高く、「学校教育」が僅差の50.41％で続く。この2業種は、経営者の過半数が70代以上ということになる。
60代は「銀行業」が62.0％と最も高い。「協同組織金融業」60.1％、「鉄道業」50.9％、「放送業」47.5％、「ガス業」39.7％が続き、金融関連やインフラ事業で中心を占める。
一方、30代以下と40代は、平均年齢が低い「インターネット附随サービス業」や「無店舗小売業」、「通信業」などインターネットや通信関連で構成比が高い。また、開業のハードルが低い「持ち帰り・配達飲食サービス業」や「飲食店」でも若い経営者の構成比が高い傾向をみせた。
都道府県別 平均年齢の最高は高知県の65.96歳
都道府県別では、社長の平均年齢の最高は高知県の65.96歳。前年の64.94歳から1.02歳上昇し、2020年以来、3年ぶりのトップ。以下、前年まで2年連続でトップだった秋田県65.70歳（前年65.33歳）、前年6位だった富山県65.40歳（同64.35歳）が続き、上位3県は65歳を超えた。このほか、岐阜県64.98歳（前年19位）と奈良県64.95歳（同12位）が大きく順位を上げ、5位までに入った。
一方、最年少は広島県の62.67歳（同61.83歳）。2021年以来、2年ぶりに最年少になった。
総務省統計局の人口推計（2022年10月1日現在）から算出した「65歳以上人口比率」をみると、平均年齢が高い高知県で36.09％（全国2位）、秋田県で38.64％（同1位）と高い。一方、平均年齢が低い広島県で29.92％（同35位）、東京都で22.80％（同47位）だった。人口構成と社長年齢には相関関係がみられた。
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