• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

【取材の周辺】コロナが直撃の外食大手 鳥貴族は持株会社へ、幸楽苑はシ・ローン締結

 コロナ禍での外出自粛や休業、外食控えの影響で、業績悪化を発表する飲食チェーンが相次いでいる。(株)鳥貴族(TSR企業コード: 571700365)は、2020年7月期第3四半期決算が最終赤字に転落。(株)幸楽苑ホールディングス(TSR企業コード: 152024999、以下幸楽苑)も2020年3月期決算が最終赤字に沈んだ。
 緊急事態宣言解除後の回復を見据え、鳥貴族は21年2月に持株会社へ移行する。「激変する環境のもとでも生き抜く経営体制の構築、新事業の創出、人財開発を行う」とした。幸楽苑は、テイクアウトの強化やタクシーによる配達、ドライブスルーの挑戦を開始した。

鳥貴族の第3四半期、営業自粛で赤字転落

 鳥貴族は6月5日、2020年7月期第3四半期(19年8月~20年4月)の決算を発表した。売上高230億2,400万円(前年同期比14.9%減)に対し、1億5,300万円の最終赤字に終わった。「新型コロナウイルス」感染防止のため、多くの店舗で営業自粛し、営業自粛期間の店舗運営にかかる固定費の特別損失(12億3,100万円)計上が響いた。
 また、同日発表した5月度の月次報告によると、5月の全店売上高は前年同月比87.9%減だった。4月は直営全店が4月4日以降臨時休業し、同96.2%減と大幅に落ち込んだ。5月も地域によって段階的に営業を再開したが、大幅減収が続いている。
 さらに、21年2月に持株会社へ移行をすると発表した。これに関連して、20年8月に分割準備会社の(株)鳥貴族JAPAN(大阪市浪速区)を設立する。鳥貴族は、「更なる挑戦として、日本全国に“298円均一の感動”を広げていくだけでなく、米国への出店をはじめとする海外への展開を図る」と発表した。

幸楽苑、台風や新型コロナで赤字

 役員報酬と社員給与の減額、従業員の夏季賞与の不支給を発表した幸楽苑は6月5日、2020年3月期(連結)決算短信を発表した。
 売上高は382億3,700万円(前期比7.3%減)、営業利益6億6,000万円(同59.6%減)、最終赤字6億7,700万円(前年10億900万円の黒字)と減収、赤字転落だった。
 19年10月の台風19号の水害で郡山工場が操業を停止し、東北や北関東などの店舗が臨時休業を余儀なくされた。さらに、新型コロナの感染拡大で、全国的に外食を控える傾向が強まったことが影響した。
 同日、新たなシンジケート・ローン(コミットメントライン)の契約締結も発表。組成金額は30億円で無担保。アレンジャー兼エージェントはみずほ銀行で、東邦銀行や秋田銀行など参加金融機関は7行。期間は20年6月5日から21年6月4日まで。
 幸楽苑は、直営店(国内既存店)の4月の売上高は前年同月比50.0%減と半減したが、5月は同37.8%減と回復。深夜の営業時間を短縮し、全商品のテイクアウトを実施。タクシーによる出前を開始したほか、ドライブスルーも試験的に導入し、巻き返しを狙っている。

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ