ジャパンディスプレイの取引先が気を揉む「二つの不安」

　経営再建中の（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、以下JDI）への問い合わせが増加している。
JDIの2019年3月期第2四半期（7-9月）の連結売上高は1,110億円（前年同期比40.1％減）と大幅な減収だった。第2四半期中の売上計上を見込んでいた主力取引先向け製品の納入が第3四半期以降にずれ込んだのが減収要因だ。一方、利益面は2018年3月期に実施した構造改革が奏功し、赤字幅は縮小した。しかし、売上高総利益（粗利）率は6.6％と、まだ安定的な収益体質にはなっていない。
また、2019年3月期（通期）の売上高予想は従来の前年度比10-20％増から5-15％増に下方修正している。

筆頭株主の騒動が飛び火

　東京商工リサーチにJDIに関する問い合わせが増えている背景は、JDIの業績がこれまでのアナウンスより悪化したこと以外にもう一つある。
筆頭株主である（株）INCJ（TSR企業コード:033865507）の親会社、（株）産業革新投資機構（TSR企業コード:298011956）を巡る一連の騒動だ。今年9月、（株）産業革新機構は会社分割の形態でINCJを設立し、産業革新投資機構（JIC）へ商号を変更。経営不安企業の「救済機構」と揶揄された投資姿勢を改め、金融・投資のプロによる迅速かつ柔軟な投資判断でリスクマネーの供給を加速させる予定だった。しかし、田中正明社長らJIC経営陣と経済産業省の対立が解けず12月10日、JICは田中社長を含む大半の取締役の辞任を発表。JICは事実上、活動休止に追い込まれた。

コミットメントラインの行方

　INCJはJDIの筆頭株主であると同時に、JDIが金融機関と締結している1,070億円のコミットメントラインの連帯保証人でもある。現在のコミットメントライン契約は、2018年8月8日～2019年8月7日まで。JDIの取引先の一部は、JICを巡る騒動が契約更改に悪影響を与えることを心配している。
これに対し、JDIの担当者は「（JDIの）株式、保証契約などは全てINCJに引き継がれた。次年度以降の契約更改に関する交渉もINCJが引き継ぐことになる」と話す。
一方、INCJの担当者は、「旧・産業競争力強化法で、産業革新機構の活動は2025年3月までと定められていた。（JDIを含め）既存の投資案件はこの時期までに何かしらの形でイグジットを予定していた」という。その上で「今回のJICの件がINCJの既存案件への支援体制に影響を与えることはない。また、INCJからJICへのイグジットは想定していない」と話す。
12月11日、INCJはJICの一連騒動を受けて「（JIC田中社長らの）辞任意向表明は、 INCJ の経営に影響を与えるものではない」との声明を発表。14日にはJDIが「（JICを巡る一連の騒動が）INCJ の当社に対する支援姿勢へ影響を与えるものではない」旨をリリースしている。
中国企業との資本提携に向けた交渉も一部で報じられるが、JDIはこれまでも「グローバルパートナー」との提携について言及し、果たされてこなかった。2019年8月のコミットメントラインの更改も含め、JDIの取引先は見守るだけの日々が続きそうだ。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年12月20日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）