年金データを中国企業へ無断で再委託したSAY企画、6月5日の株主総会で「解散」
2018/06/07
日本年金機構から委託されたデータ入力を無断で中国企業へ再委託していた（株）ＳＡＹ企画（TSR企業コード:295785276、東京都豊島区、代表清算人：切田精一氏）が、6月5日開催の株主総会の決議で解散した。
負債総額は2017年3月末時点で約5億円だが、その後日本年金機構が損害賠償を求めるなどの動きをみせており、変動の可能性がある。
ＳＡＹ企画は2003年8月設立。データベース構築・入力業務を柱にシステムの受託開発などを手掛けていた。厚生労働省など官公庁や日本年金機構からの受注が全体の9割を占め、2015年3月期には売上高約8億4,100万円をあげていた。
しかし、2018年2月、日本年金機構との契約に反して無断で扶養親族等申告書の入力業務を中国の業者に委託していたことが発覚。また、多数の入力漏れなどにより年金受給者の源泉徴収額が正しく反映されない事態が発生した。日本年金機構は、内規に基づく停止措置としては最長期間となる向こう3年間の競争入札への参加資格を停止。一方、ずさんな仕事ぶりが明るみになった業者との契約に対する日本年金機構への批判も出ていた。
ＳＡＹ企画は、一連の問題発覚以降、徐々に業容を縮小し経営を続けていたが、東京商工リサーチ（TSR）の取材で、一部取引先に対する4月末の支払いが遅延したことが判明。また、TSRには電話が通じにくいなど多くの問い合わせが寄せられていた。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年6月8日号掲載予定「ＳＰＯＴ情報」を再編集）
