2月の「チャイナリスク」関連倒産は1件（前年同月比83.3％減）にとどまった。1月は2017年4月以来、9カ月ぶりに前年同月を上回ったが、一転して大幅に減少した。負債総額は5億円（同91.2％減）で、件数の減少に伴い負債額も大幅に縮小した。
　なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、2月の発生はなかった（前年同月は1件）。

• 「チャイナリスク」関連の集計基準
  「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のどれかに該当するものを集計している。
  1. コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
  2. 品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
  3. 労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
  4. 売掛金回収難（サイト延長含む）
  5. 中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
  6. 反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）
  7. 価格競争（中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など）
  8. その他

　2018年（1-2月）にチャイナリスク関連で倒産した8件を業種別でみると、繊維工業と機械器具卸売業がともに2件（構成比25.0％）で最多だった。また、繊維・衣服等卸売業も1件（同12.5％）発生し、チャイナリスクがアパレル関連業種に大きな影響を与えているようだ。ただ、それ以外の業種でも電子部品製造、建築資材卸など、幅広く発生している。
　形態別では、8件のうち、消滅型の破産と特別清算が合計7件（同87.5％）に達した。また、銀行取引停止の1件も今後、破産へ移行する見込みで、2018年1-2月にチャイナリスク関連で倒産した企業はすべて消滅することになる。
　これはコスト削減を前面に打ち出して中国へ進出したり、中国からの安価な商品調達を目指した企業の生き残りが難しいことを示している。安価で豊富な労働力、「中国＝低価格」とする図式はすでに過去のものになろうとしている。中国での取引を目指した日系企業は、価格メリットからの戦略転換も選択肢として迫られていることを認識すべきだろう。