• TSRデータインサイト

「チャイナリスク」関連倒産(2017年)

 2017年(1-12月)の「チャイナリスク」関連倒産は、件数が54件(前年比50.9%減)、負債が389億4,700万円(同45.7%減)と、件数・負債ともに前年から半減した。件数が前年を下回るのは、2014年に調査を開始以来、初めて。
 また、12月単月の同倒産は3件(前年同月比57.1%減)、負債総額は25億7,100万円(同26.7%増)だった。「チャイナリスク」関連倒産は急速に落ち着き、件数は2016年12月から13カ月連続で2ケタ割れが続き、小康状態を維持している。
 なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、12月はなかった(前年同月もゼロ)。


  • 「チャイナリスク」関連の集計基準
    「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のどれかに該当するものを集計している。
    1. コスト高(人件費、製造コストの上昇、為替変動など)
    2. 品質問題(不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など)
    3. 労使問題(ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など)
    4. 売掛金回収難(サイト延長含む)
    5. 中国景気減速(株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど)
    6. 反日問題(不買、取引の縮小、暴動など)
    7. 価格競争(中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など)
    8. その他

チャイナリスク関連倒産月次推移

 2017年の「チャイナリスク」関連倒産は、前年から半減した。単月では4月を除いて、前年同月以下の水準が続き、年間でみても2016年をピークに沈静化した。
 2017年の倒産を要因別でみると、最多は人件費や製造コスト上昇による「コスト高」の18件(構成比33.3%)。ただ、前年の68件からは73.5%減と大幅に減少した。「品質問題」は9件(同16.6%)発生した。前年は4件に留まっており、要因の中では唯一増加した。
 金網製造のヘキサフォ(株)(TSR企業コード:294516085、東京都、負債9億9,100万円)は、中国で製造した製品クレームなどで業績が悪化し、9月6日に東京地裁から破産開始決定を受けた。中国に製造拠点を構えたり、資材調達を依存している企業は、高騰する調達コストと品質のかじ取りでリスクが大きく異なり、業績の明暗を分ける状況が続いている。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「人手不足倒産予備軍」  ~ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ~

賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。  こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。

2

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る

深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件(前年同月比70.0%増)と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件(前年同期比34.4%増)と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。

3

  • TSRデータインサイト

【社長が事業をやめる時】 ~消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気~

厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割

2025年11月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は10件(前年同月比9.0%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件(前年同期比11.9%減)で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。

5

  • TSRデータインサイト

地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず

2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件(前年同期比46.6%増)と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数(18件)を超えた。

TOPへ