株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 河原光雄、以下TSR）は、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏、以下日本経済新聞社）と共に、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：川原田陽介、以下UTEcon）が2020年9月に実施した第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を締結しました。
今回の資本業務提携により、TSRの持つ国内最大級の企業情報データベースと日本経済新聞社の持つ経済・金融データや日本経済新聞などの記事データ、UTEconの持つ経済学・会計学・経営学などのアカデミックな最先端の研究成果や知見を連携し、企業の意思決定や政府自治体の政策評価などを支援することで、付加価値の高いコンテンツ、サービスの開発・運営、有用な情報の創出とコンサルティングサービスを行ってまいります。
2024年度「人手不足倒産予備軍」 ～ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ～
賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。 こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。
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2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る
深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件（前年同月比70.0％増）と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件（前年同期比34.4％増）と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。
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【社長が事業をやめる時】 ～消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気～
厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。
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2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割
2025年11月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は10件（前年同月比9.0％減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件（前年同期比11.9％減）で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。
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地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず
2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件（前年同期比46.6％増）と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数（18件）を超えた。
