株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 河原光雄、以下TSR）は、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏、以下日本経済新聞社）と共に、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：川原田陽介、以下UTEcon）が2020年9月に実施した第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を締結しました。
今回の資本業務提携により、TSRの持つ国内最大級の企業情報データベースと日本経済新聞社の持つ経済・金融データや日本経済新聞などの記事データ、UTEconの持つ経済学・会計学・経営学などのアカデミックな最先端の研究成果や知見を連携し、企業の意思決定や政府自治体の政策評価などを支援することで、付加価値の高いコンテンツ、サービスの開発・運営、有用な情報の創出とコンサルティングサービスを行ってまいります。
中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定
2025年度に賃上げを予定する企業は85.2％だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5％以上」の賃上げを見込む企業は36.4％、中小企業で「6％以上」の賃上げを見込む企業は9.1％にとどまることがわかった。
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次世代電池のAPB、経営騒動の舞台裏 ～ APB・大島麿礼社長 単独インタビュー ～
次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発や製造を手がける技術系ベンチャーのAPB（株）が注目を集めている。大島麿礼社長が東京商工リサーチの単独取材に応じた（取材日は4月10日）。
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コロナ禍で急拡大の「マッチングアプリ」市場 新規参入のテンポ鈍化、“安全“投資で差別化
20代、30代の若者を中心に、恋活や婚活、恋愛の真面目な出会いを求めるマッチングアプリの利用が広がっている。マッチングアプリの運営会社はコロナ禍を境に急増し、社数は6年間で5.6倍になった。2019年3月末の5社から、2025年3月末は28社と6年間で大幅に増えた。
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丸住製紙（株）～ 倒産した地元の“名門”製紙会社の微妙な立ち位置 ～
2月28日に新聞用紙の国内4位の丸住製紙（株）（四国中央市）と関連2社が東京地裁に民事再生法の適用を申請してから2週間が経過した。負債総額は約590億円、債権者数は1,000名以上に及ぶ。愛媛県では過去2番目の大型倒産で、地元の取引先や雇用への影響が懸念されている。
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介護離職者 休業や休暇制度の未利用54.7％ 規模で格差、「改正育児・介護休業法」の周知と理解が重要
団塊世代が75歳以上になり、介護離職問題が深刻さが増している。ことし4月、改正育児・介護休業法が施行されたが、事業規模で意識の違いが大きいことがわかった。
