株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 河原光雄、以下TSR）は、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏、以下日本経済新聞社）と共に、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：川原田陽介、以下UTEcon）が2020年9月に実施した第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を締結しました。
今回の資本業務提携により、TSRの持つ国内最大級の企業情報データベースと日本経済新聞社の持つ経済・金融データや日本経済新聞などの記事データ、UTEconの持つ経済学・会計学・経営学などのアカデミックな最先端の研究成果や知見を連携し、企業の意思決定や政府自治体の政策評価などを支援することで、付加価値の高いコンテンツ、サービスの開発・運営、有用な情報の創出とコンサルティングサービスを行ってまいります。
ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に
長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった
2
トーシンホールディングスの「信用調査報告書」
5月8日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した（株）トーシンホールディングス（TSRコード:400797887、名古屋市、東証スタンダード）を取り上げる。
3
2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ～ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ～
生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度（4-3月）以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。
4
2026年4月「人手不足」倒産 33件発生 春闘の季節で唯一、「人件費高騰」が増加
2026年4月の「人手不足」倒産は33件（前年同月比8.3％減）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 4月の減少は2022年以来、4年ぶり。
5
2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準
2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年度51社）で、人数は2万781人と前年度（8,326人）の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割（9.8％減）減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。
