株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 河原光雄、以下TSR）は、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏、以下日本経済新聞社）と共に、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：川原田陽介、以下UTEcon）が2020年9月に実施した第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を締結しました。
今回の資本業務提携により、TSRの持つ国内最大級の企業情報データベースと日本経済新聞社の持つ経済・金融データや日本経済新聞などの記事データ、UTEconの持つ経済学・会計学・経営学などのアカデミックな最先端の研究成果や知見を連携し、企業の意思決定や政府自治体の政策評価などを支援することで、付加価値の高いコンテンツ、サービスの開発・運営、有用な情報の創出とコンサルティングサービスを行ってまいります。
賃金上昇、従業員退職による倒産が過去最多 8月の「人手不足」倒産 8月では最多の32件
2026年8月の「人手不足」倒産は、32件（前年同月比39.1％増）だった。8月としては、前年の23件を大幅に上回り、最多を更新した。1-8月は333件（前年同期比38.7％増）で、年間最多ペースが続く。
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出版業の倒産急増、利益も悪化傾向 ～ 存続に向けた書店との直取引、目指す姿と課題 ～
電子書籍が普及するなか、紙の書籍を主体に手掛ける老舗出版社を中心に、「出版業」の倒産（負債1,000万円以上）が急増している。 2026年1-7月の「出版業」の倒産は21件（前年同期比90.9％増）で、2019年同期の21件以来7年ぶりに20件を超えた。
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「フィットネスクラブ」の倒産が過去最多を更新へ 1-8月は26件、市場拡大もレッドオーシャンの兆し
拡大するフィットネス市場で、「フィットネスクラブ」の倒産が急増している。2026年1-8月は26件（前年同期比160.0％増）と前年同期の2.6倍に達し、2023年同期の16件を抜いて過去最多を更新した。 現在のペースで推移すると、2026年は年間最多の2023年の27件を上回り、40件台も視野に入ってきた。
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泥臭い再生支援と粉飾決算、銀行員の「違和感」～ 「実務家座談会」を開催（後編）～
（後編）事業再生に携わる金融機関は企業にどう向き合うのか。東京商工リサーチ（TSR）は、事業再生に携わる金融機関の担当者に、取り組みの現状や事例、特色、留意点などを聞いた。
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「半導体関連メーカー」生成AI普及で業績好調 売上トップはキオクシア、TSMC日本子会社は売上高約143倍
生成AIの普及やデータセンター向け需要拡大で、国内の主要半導体関連メーカーの業績が好調だ。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベース（約440万社）から、全国の主な半導体関連メーカー154社の2025年度業績を分析した。
