株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 河原光雄、以下TSR）は、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏、以下日本経済新聞社）と共に、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：川原田陽介、以下UTEcon）が2020年9月に実施した第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を締結しました。
今回の資本業務提携により、TSRの持つ国内最大級の企業情報データベースと日本経済新聞社の持つ経済・金融データや日本経済新聞などの記事データ、UTEconの持つ経済学・会計学・経営学などのアカデミックな最先端の研究成果や知見を連携し、企業の意思決定や政府自治体の政策評価などを支援することで、付加価値の高いコンテンツ、サービスの開発・運営、有用な情報の創出とコンサルティングサービスを行ってまいります。
2025年3月期決算（6月20日時点） 役員報酬1億円以上の開示は117社・344人
2025年3月期決算の上場企業の株主総会開催が本番を迎えた。6月20日までに2025年3月期の有価証券報告書を510社が提出し、このうち、役員報酬1億円以上の開示は117社で、約5社に1社だった。
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「想定為替レート」 平均1ドル＝141.6円 前期比1.9円円高を想定、4期ぶり円安にブレーキ
主な株式上場メーカー98社の2025年度決算（2026年3月期）の期首ドル想定為替レートは、1ドル＝140円が48社（構成比48.9％）と約5割にのぼった。平均値は1ドル＝141.6円で、前期に比べ1.9円の円高となった。
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代金トラブル相次ぐ、中古車販売店の倒産が急増
マイカーを売却したのに入金前に売却先の業者が破たん――。こうしたトラブルが後を絶たない。背景には、中古車価格の上昇や“玉不足”で経営不振に陥った中古車販売店の増加がある。倒産も2025年1-5月までに48件に達し、上半期では過去10年間で最多ペースをたどっている。
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日産自動車の役員報酬1億円以上開示は5人 内田前社長の報酬額は3億9,000万円
経営再建中の日産自動車が、2025年3月期決算の有価証券報告書を提出した。報酬額1億円以上の個別開示の人数は5人で、前年と同数だった。
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2024年上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 過去最多の189件、漏えい情報は1,586万人分
2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、189件（前年比8.0％増）で、漏えいした個人情報は1,586万5,611人分（同61.2％減）だった。 事故件数は調査を開始した2012年以降、2021年から4年連続で最多を更新した。
