株式会社東京商工リサーチ(本社：東京都千代田区大手町1-3-1 社長：菊池昭一/以下TSR)は、平成25年5月13日（月）より、現在提供している「ダンレポート」および「コンプリヘンシブレポート」に新評価を追加致しました。
D&B USでは2013年5月13日からダンレポートおよびコンプリヘンシブレポートに”Viability Rating (存続可能性格付)”を追加しました。
D&Bが蓄積するデータの革新的な活用をもとに多元的かつ最も包括的なリスク予測評価となっております。 米国企業との取引における重要な意思決定には是非D&Bレポートをご活用ください。
「人材派遣業」倒産、1-3月は過去最多の29件 ～ 「円高」、「トランプ関税」でさらに増加も ～
人手不足で人材の獲得競争が厳しさを増すなか、人材派遣会社（労働者派遣業）の倒産が急増している。
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コメ農家の倒産・休廃業が過去最多 ～ コメ作りの「あきらめ」、さらに増加も ～
コメ価格の高騰が止まらない。農水省が18日に発表した3月の米価格（相対取引価格）は2万5,876円で、1年前の約2倍の高値だ。 政府は備蓄米を放出したが、小売業者にはなかなか届かず、韓国産やアメリカ産の輸入拡大も検討されている。
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大型連休は「博物館・美術館」がオススメ？ ～ 物価高でも魅力的な入館料が追い風、業績も回復 ～
コロナ禍で打撃を受けた博物館・美術館が物価高のなかで健闘している。体験型やデジタル対応など新しい取り組みや、比較的安価な入館料で集客力を高めている。
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次世代電池のAPB、経営騒動の舞台裏 ～ APB・大島麿礼社長 単独インタビュー ～
次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発や製造を手がける技術系ベンチャーのAPB（株）が注目を集めている。大島麿礼社長が東京商工リサーチの単独取材に応じた（取材日は4月10日）。
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中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定
2025年度に賃上げを予定する企業は85.2％だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5％以上」の賃上げを見込む企業は36.4％、中小企業で「6％以上」の賃上げを見込む企業は9.1％にとどまることがわかった。
