加藤運輸（有）
加藤運輸の本社（TSR撮影）
加藤運輸（有）（松戸市）は10月25日、千葉地裁より民事再生開始決定を受けた。
監督委員には山村清治弁護士（みどり総合法律事務所、千葉市中央区中央3－10－4）が選任された。
負債総額は債権者約530名に対し約68億円。
食品等の日配品の配送業務を展開、大手企業等から受注を得て業容を拡大したほか、倉庫業、リサイクル事業、貿易等、事業の多角化を進め、2024年3月期は過去最高となる売上高約88億円を計上した。一方で、ここ数年は毎期5億円を超える赤字を計上し、採算性に課題を残していた。
こうしたなか、2012年頃よりスタートした青果事業の収益性が改善せず、2023年10月30日付けで当該事業部門及びこれに関連する不動産を譲渡し、同事業から撤退を企図したが、事業の譲受人との間で係争が発生。係争が深刻化するなかで「係争相手への牽制等」を目的として2024年3月22日、元子会社が債権者として民事再生の申し立てを行ったが、係争は終局しなかった。
その後、私的整理による再生を目指したが、係争に端を発した信用不安や、これに関連する風説の流布等により徐々に業容が悪化。金融機関からの借入債務の期限の利益が喪失し、さらに重要取引先数社から保証金の積み立てを求められ、急速に資金繰りが悪化した。
なお、子会社を含むグループ会社は民事再生開始決定を受けておらず10月25日現在営業を継続しており、当面の資金繰りにも支障はない。
また、加藤運輸は、今後の再建を見据え、創業者である加藤善信氏が取締役を退任し、新たに加藤健一氏が代表取締役に就任している。今後は「第二会社方式」を採用し、事業譲渡等によるスポンサー支援により事業を継続していく方針。スポンサー探索のプロセスの透明化、公正化の観点から、（株）アクイラパートナーズ（東京都千代田区）をFAに選定する予定であり、今後のスポンサー募集についての問い合わせ窓口も同社を予定している。
※加藤運輸（有）（TSR企業コード:320437477、法人番号:4040002045036、松戸市小金きよしヶ丘3－12－13、設立1979（昭和54）年7月）
※（株）アクイラパートナーズ（TSR企業コード:130041637、法人番号:5011101086278、東京都千代田区）
