• TSR速報

(株)プロルート丸光

プロルート丸光の本社

プロルート丸光の本社

上場企業の倒産は1年4カ月ぶり

 東証スタンダード上場の(株)プロルート丸光(大阪市中央区)は12月5日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理および調査命令を受けた。

 申請代理人は貞嘉徳弁護士(きっかわ法律事務所、大阪市北区中之島3-2-4)ほか6名。保全管理人には山本幸治弁護士(同法律事務所、同所)、調査委員には小林あや弁護士(小林功武法律事務所、同市北区西天満4-2-2)が選任された。

 負債総額は債権者990名に対して約27億300万円。


 1900年に創業し、120年以上の業歴を持つ老舗企業。衣料品小売店などを対象に、会員制の総合衣料品卸業者として展開し、1988年11月には日本証券業協会に店頭登録した。店舗でのセルフサービス方式を特徴とし、婦人服を主体とする衣料品や服飾雑貨、寝具・インテリアなど、国内外のメーカー約1000社から約10万点の商品を取り揃え、1993年3月期には売上高530億2308万円を計上していた。

 2004年12月にはJASDAQ(当時)に上場したが、消費者ニーズの多様化やアパレル業界の低迷など取り巻く環境が悪化するなか、減収基調で推移し、2019年3月期の売上高は90億8477万円と100億円を割り込んだ。さらに、2020年以降は「新型コロナウイルス」感染拡大により業績が一層悪化し、2023年3月期の売上高は40億3717万円にとどまっていた。

 こうしたなか、雇用調整助成金の不正受給や当社元会長らによる粉飾決算など、コンプライアンス上の問題が相次いで発覚し、上場維持が困難な状況となり、今回の措置となった。

 東京証券取引所より本日付で整理銘柄に指定され、2024年1月6日をもって上場廃止となる見込み。
なお、店舗は現在も営業を継続しているが、申請と同時にスポンサー企業の募集手続を開始しており、早期にスポンサー企業を選定し、支援の下で再建を図るとしている。

 また、子会社のオースディ(株)(兵庫県尼崎市)は法的手続をとっておらず、通常通り営業中。
上場企業の倒産は2022年8月に破産したテラ(株)(東証スタンダード)以来、1年4カ月ぶり。 


(株)プロルート丸光(TSR企業コード:570194873、法人番号:5120001089000、大阪市中央区北久宝寺町2-1-3、設立1951(昭和26)年3月、資本金6億6706万1400円)

※オースディ(株)(TSR企業コード:662266358、法人番号:5140001033344、兵庫県尼崎市)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年1-6月「負債1,000万円未満」倒産 261件 2010年以降で3番目の高水準「破産」が約98%

2024年上半期(1‐6月)の全国企業倒産(負債1,000万円以上)は4,931件で、年間1万件を超えるペースで増勢をたどっている。また、負債1,000万円未満の小規模倒産も261件(前年同期比6.9%増)で、2010年以降では3番目の高水準となった。

2

  • TSRデータインサイト

2024年上半期「バー」「キャバクラ」等の倒産47件 過去10年で最多、コロナ禍と物価高で変わる夜の街

コロナ禍が落ち着き、街にはインバウンド需要で外国人観光客が増え、人出が戻ってきた。だが、通い慣れたお店のドアは馴染み客には重いようだ。2024年上半期(1-6月)の「バー,キャバレー,ナイトクラブ」の倒産は、過去10年間で最多の47件(前年同期比161.1%増)に急増した。

3

  • TSRデータインサイト

上半期の「飲食業倒産」、過去最多の493件 淘汰が加速し、「バー・キャバレー」「すし店」は2倍に

飲食業の倒産が増勢を強めている。2024年上半期(1-6月)の飲食業倒産(負債1,000万円以上)は493件(前年同期比16.2%増、前年同期424件)で、2年連続で過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間では初めて1,000件超えとなる可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多 件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分

2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件(前年比6.0%増)だった。漏えいした個人情報は前年(592万7,057人分)の約7倍の4,090万8,718人分(同590.2%増)と大幅に増えた。社数は147社で、前年から3社減少し、過去2番目だった。

5

  • TSRデータインサイト

「想定為替レート」 平均は1ドル=143.5円 3期連続で最安値を更新

株式上場する主要メーカー109社の2024年度決算(2025年3月期)の期首の対ドル想定為替レートは、1ドル=145円が54社(構成比49.5%)と約半数にのぼることがわかった。 平均値は1ドル=143.5円で、前期から14.5円の円安設定だった。期首レートでは2023年3月期決算から3期連続で最安値を更新した。

TOPへ