（株）仙台空港カントリークラブ（宮城県名取市）は5月9日、一部株主とゴルフ会員権を持つ債権者25名から東京地裁に会社更生法の適用を申し立てられ同日、調査命令を受けた。
　申請代理人は西村國彦弁護士（さくら共同法律事務所、東京都新宿区四谷1－6－1）ほか。調査委員には福田大助弁護士（山王シティ法律事務所、東京都港区赤坂2－2－21）が選任された。
　負債総額は債権者約1900名に対して約7億5000万円。
　

　ゴルフ場「仙台空港カントリークラブ」の運営会社。18ホールの丘陵コースと最大収容人数150名の大規模なレストランを備え、地元のプレイヤーから支持を得ていた。しかし、ゴルフブームの沈静化や過去の投資負担などから経営が悪化。2003年8月28日、負債約113億円を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請した。スポンサー企業による支援もあり、2006年5月に再生手続が終結した。
　その後、「米原ゴルフ倶楽部」（千葉県市原市）など複数のゴルフ場を運営する（株）エイチ・ジェイ（市原市）のグループ会社であるSW開発（株）（千代田区）の100％子会社となった。以降はエイチジェイグループとして事業を展開していた。
　SW開発の発行済み株式はエイチジェイグループの法人を含む2社で保有されていたが、このうち1社の持ち分全てが移転された。これを受け、2022年12月27日、エイチジェイの役員を兼務する当社の一部取締役が解任され、新たに2名が取締役に就任。エイチジェイ側が反発し、トラブルに発展した。このため、エイチジェイと一部ゴルフ会員から会社更生法を申し立てられ、今回の措置となった。

※（株）仙台空港カントリークラブ（TSR企業コード:140342788、法人番号:7370801000139、名取市愛島北目2－66、設立1991（平成3）年2月、資本金1億円）
※（株）エイチ・ジェイ（TSR企業コード:295625317、法人番号:6040001054952、市原市）
※SW開発（株）（TSR企業コード:297408933、法人番号:8010001121225、千代田区）