設立当初は別事業を手掛けていたが、２００４年に運送会社から事業譲渡を受け、介護タクシー事業を開始。２００６年には福祉事業限定を解除し、一般タクシー事業を開始。病院福祉施設や特別支援学校の送迎などを手掛け、メディアに取り上げられていた。
　しかし、一般タクシー事業の低い採算が全社の収益を圧迫し、債務超過を余儀なくされていた。余裕のない資金繰りが続くなか、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う外出自粛で、３月以降の売上高が激減。とくに４月の一般タクシー事業の売上高は前年比約８０％減少するなど、極めて厳しい状況となっていた。セーフティネット融資や雇用調整助成金なども検討したものの５月の給与支給に間に合わないことから申請を断念。５月１１日には、従業員を解雇していた。