奈良県などが出資する第三セクター企業である奈良市場冷蔵（株）（TSR企業コード:620087633、法人番号:3150001005955、大和郡山市）の役員などが中心となって設立。県や金融機関からの協調支援のもとで、２０１７年３月には総額約３６億円をかけ、奈良県五條市内に奈良県内最大級となる移動ラック型冷凍保管庫を有する冷食炒飯・冷凍ピラフ・冷凍おにぎりなどの冷食米飯製造工場を開設した。
　しかし、工場開設以降、計画通りに受注を確保できなかったうえ、機械設備の不具合などもあり、収益体質を築くまでには至っていなかった。多額の先行投資負担を吸収できず、資金環境は急速に悪化。相次ぐ代表の交代など社内体制も整っていなかった。金融機関に対して返済猶予を要請するなど経営改善に努めてきたが、ここへきて資金繰りも限界に達し、自力再建を断念した。