全国企業倒産状況

2021年度(令和3年度)の全国企業倒産5,980件

2021年度の倒産

年度の倒産 件数は57年ぶりに6,000件割れ、「新型コロナ」関連倒産は1,770件

 2021年度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が5,980件(前年度比16.5%減)、負債総額が1兆1,679億7,400万円(同3.3%減)だった。
件数は、2年連続で前年度を下回った。コロナ関連の金融支援策に支えられ、1964年度(4,931件)以来、57年ぶりの低水準にとどまった。
負債総額は、4年連続で前年度を下回り、1973年度(9,055億7,000万円)に次ぐ、48年ぶりの低水準だった。2021年度の最大の倒産はホテル経営の(株)東京商事(東京、特別清算)の負債1,004億8,300万円。負債1,000億円超の大型倒産は2018年度のMT映像ディスプレイ(株)(大阪・負債1,033億2,600万円)以来、3年ぶり。負債50億円以上100億円未満は23件(前年度12件)で、中堅規模の倒産が増加した。
ただ、同1億円未満が4,466件(前年度5,478件)と全体の74.6%を占め、小規模倒産を中心とした推移に大きな変化はない。
2021年度の「新型コロナウイルス」関連倒産は1,770件(前年度比53.2%増、構成比29.5%)で、前年度(1,155件)の1.5倍増と大幅に増加した。

企業倒産年度推移


  • 上場企業倒産:2019年度以来、2年ぶりに発生なし
  • 「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が404件
  • 形態別:法的倒産が5,805件で構成比は過去最高の97.0%
  • 都道府県別件数:前年度より増加が9県、減少が35都道府県、同数が3県
  • 負債別:1億円未満の構成比が74.6%
  • 従業員数別:10人未満の構成比が89.6%、過去30年間で最高
  • 原因別件数:『不況型』倒産の構成比が83.9%、13年連続で80%台
  • 業種別:パチンコホール、歯科医院、旅行業、道路貨物運送業などが増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)の構成比は99.9%

産業別 10産業のうち、9産業で前年度を下回る

 2021年度の産業別件数は、10産業のうち、運輸業を除く9産業で減少。農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業の7産業は、1992年度以降の30年間で最少となった。
最多はサービス業他の1,972件(前年度比18.9%減)で、2年連続で前年度を下回った。
このほか、農・林・漁・鉱業60件(同36.1%減)、建設業1,105件(同1.0%減)、製造業646件(同21.6%減)、卸売業803件(同15.2%減)、小売業708件(同26.6%減)が2年連続で、それぞれ前年度を下回った。また、金融・保険業18件(同43.7%減)が2年ぶり、不動産業211件(同19.7%減)が3年ぶり、情報通信業213件(同18.0%減)が3年連続で、減少した。
一方、運輸業が244件(同7.4%増)で、2年ぶりに前年度を上回ったが、2年連続で250件を下回る低水準で推移。

2021年度の産業別倒産

主要産業倒産年度推移

地区別 2年連続で全9地区で前年度を下回る

 2021年度の地区別件数は、2年連続で全9地区で前年度を下回った。
また、全9地区が、1992年度以降の30年間で最少になった。
北海道144件(前年度比13.2%減)が5年連続で前年度を下回った。そのほか、中部730件(同24.1%減)が4年連続、東北287件(同3.6%減)と関東2,261件(同13.6%減)、北陸156件(同8.7%減)、近畿1,558件(同19.0%減)、中国234件(同28.4%減)、四国127件(同6.6%減)、九州483件(同13.9%減)が、それぞれ2年連続で前年度を下回った。
北海道が2年連続で100件台、東北が2年連続で200件台にとどまった。関東が2年連続で2,000件台、中部が2年連続で1,000件割れ、北陸が2年連続で200件割れ、近畿が2年連続で2,000件を下回った。中国が1992年度以降の30年間で、初めて200件台に減少。四国が2015年度以降、7年連続で100件台にとどまり、九州が1992年度以降の30年間で、初めて500件を下回った。

2021年度の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当年度の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)東京商事/東京都/ホテル経営ほか/1,004億8,300万円/特別清算
  2. (株)ホープエナジー/福岡県/電力小売/300億円/破産
  3. イセ食品(株)/東京都/鶏卵販売ほか/278億4,700万円/会社更生法
  4. D-LIGHT(株)/東京都/蓄電池販売ほか/213億円/破産
  5. D-PROX(株)/東京都/蓄電池販売ほか/177億円/破産

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

M&A総研の関わりに注目集まる資金流出トラブル ~ アドバイザリー契約と直前の解約 ~

東京商工リサーチは、M&Aトラブルの当事者であるトミス建設、マイスHD、両者の株式譲渡契約前にアドバイザリー契約を解約したM&A総合研究所(TSRコード: 697709230、千代田区)を取材した。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業、中高年の活用に活路 「早期・希望退職」は大企業の2.8%が実施

 「早期希望・退職」をこの3年間実施せず、この先1年以内の実施も検討していない企業は98.5%だった。人手不足が深刻化するなか、上場企業の「早期・希望退職」募集が増えているが、中小企業では社員活用の方法を探っているようだ。

3

  • TSRデータインサイト

【解説】秀和システムの法的整理、異変察知は「船井電機より前」

(株)秀和システム(TSRコード:292007680、東京都)への問い合せは、船井電機(株)(TSRコード:697425274、大阪府)の破産の前後から急増した。ところが、あるベテラン審査マンは「ERIが弾けた時からマークしていた」と耳打ちする。

4

  • TSRデータインサイト

1-6月の「訪問介護」倒産 2年連続で最多 ヘルパー不足と報酬改定で苦境が鮮明に

参議院選挙の争点の一つでもある介護業界の倒産が加速している。2025年上半期(1-6月)の「訪問介護」の倒産が45件(前年同期比12.5%増)に達し、2年連続で過去最多を更新した。

5

  • TSRデータインサイト

2023年度「赤字法人率」 過去最小の64.7% 最小は佐賀県が60.9%、四国はワースト5位に3県入る

国税庁が4月に公表した「国税庁統計法人税表」によると、2023年度の赤字法人(欠損法人)は193万650社だった。普通法人(298万2,191社)の赤字法人率は64.73%で、年度集計に変更された2007年度以降では、2022年度の64.84%を下回り、最小を更新した。

TOPへ