2021年度（令和3年度）の全国企業倒産5,980件

2021年度の倒産

年度の倒産　件数は57年ぶりに6,000件割れ、「新型コロナ」関連倒産は1,770件

　2021年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が5,980件（前年度比16.5％減）、負債総額が1兆1,679億7,400万円（同3.3％減）だった。
件数は、2年連続で前年度を下回った。コロナ関連の金融支援策に支えられ、1964年度（4,931件）以来、57年ぶりの低水準にとどまった。
負債総額は、4年連続で前年度を下回り、1973年度（9,055億7,000万円）に次ぐ、48年ぶりの低水準だった。2021年度の最大の倒産はホテル経営の（株）東京商事（東京、特別清算）の負債1,004億8,300万円。負債1,000億円超の大型倒産は2018年度のＭＴ映像ディスプレイ（株）（大阪・負債1,033億2,600万円）以来、3年ぶり。負債50億円以上100億円未満は23件（前年度12件）で、中堅規模の倒産が増加した。
ただ、同1億円未満が4,466件（前年度5,478件）と全体の74.6％を占め、小規模倒産を中心とした推移に大きな変化はない。
2021年度の「新型コロナウイルス」関連倒産は1,770件（前年度比53.2％増、構成比29.5％）で、前年度（1,155件）の1.5倍増と大幅に増加した。

企業倒産年度推移

上場企業倒産：2019年度以来、2年ぶりに発生なし
「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が404件
形態別：法的倒産が5,805件で構成比は過去最高の97.0％
都道府県別件数：前年度より増加が9県、減少が35都道府県、同数が3県
負債別：1億円未満の構成比が74.6％
従業員数別：10人未満の構成比が89.6％、過去30年間で最高
原因別件数：『不況型』倒産の構成比が83.9％、13年連続で80％台
業種別：パチンコホール、歯科医院、旅行業、道路貨物運送業などが増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比は99.9％

産業別　10産業のうち、9産業で前年度を下回る

　2021年度の産業別件数は、10産業のうち、運輸業を除く9産業で減少。農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業の7産業は、1992年度以降の30年間で最少となった。
最多はサービス業他の1,972件（前年度比18.9％減）で、2年連続で前年度を下回った。
このほか、農・林・漁・鉱業60件（同36.1％減）、建設業1,105件（同1.0％減）、製造業646件（同21.6％減）、卸売業803件（同15.2％減）、小売業708件（同26.6％減）が2年連続で、それぞれ前年度を下回った。また、金融・保険業18件（同43.7％減）が2年ぶり、不動産業211件（同19.7％減）が3年ぶり、情報通信業213件（同18.0％減）が3年連続で、減少した。
一方、運輸業が244件（同7.4％増）で、2年ぶりに前年度を上回ったが、2年連続で250件を下回る低水準で推移。

2021年度の産業別倒産

主要産業倒産年度推移

地区別　2年連続で全9地区で前年度を下回る

　2021年度の地区別件数は、2年連続で全9地区で前年度を下回った。
また、全9地区が、1992年度以降の30年間で最少になった。
北海道144件（前年度比13.2％減）が5年連続で前年度を下回った。そのほか、中部730件（同24.1％減）が4年連続、東北287件（同3.6％減）と関東2,261件（同13.6％減）、北陸156件（同8.7％減）、近畿1,558件（同19.0％減）、中国234件（同28.4％減）、四国127件（同6.6％減）、九州483件（同13.9％減）が、それぞれ2年連続で前年度を下回った。
北海道が2年連続で100件台、東北が2年連続で200件台にとどまった。関東が2年連続で2,000件台、中部が2年連続で1,000件割れ、北陸が2年連続で200件割れ、近畿が2年連続で2,000件を下回った。中国が1992年度以降の30年間で、初めて200件台に減少。四国が2015年度以降、7年連続で100件台にとどまり、九州が1992年度以降の30年間で、初めて500件を下回った。

2021年度の都道府県別倒産