全国企業倒産状況

2022/04/07

年度（4-3月）

2021年度（令和3年度）の全国企業倒産5,980件

2021年度の倒産

年度の倒産　件数は57年ぶりに6,000件割れ、「新型コロナ」関連倒産は1,770件

　2021年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が5,980件（前年度比16.5％減）、負債総額が1兆1,679億7,400万円（同3.3％減）だった。
件数は、2年連続で前年度を下回った。コロナ関連の金融支援策に支えられ、1964年度（4,931件）以来、57年ぶりの低水準にとどまった。
負債総額は、4年連続で前年度を下回り、1973年度（9,055億7,000万円）に次ぐ、48年ぶりの低水準だった。2021年度の最大の倒産はホテル経営の（株）東京商事（東京、特別清算）の負債1,004億8,300万円。負債1,000億円超の大型倒産は2018年度のＭＴ映像ディスプレイ（株）（大阪・負債1,033億2,600万円）以来、3年ぶり。負債50億円以上100億円未満は23件（前年度12件）で、中堅規模の倒産が増加した。
ただ、同1億円未満が4,466件（前年度5,478件）と全体の74.6％を占め、小規模倒産を中心とした推移に大きな変化はない。
2021年度の「新型コロナウイルス」関連倒産は1,770件（前年度比53.2％増、構成比29.5％）で、前年度（1,155件）の1.5倍増と大幅に増加した。

企業倒産年度推移

上場企業倒産：2019年度以来、2年ぶりに発生なし
「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が404件
形態別：法的倒産が5,805件で構成比は過去最高の97.0％
都道府県別件数：前年度より増加が9県、減少が35都道府県、同数が3県
負債別：1億円未満の構成比が74.6％
従業員数別：10人未満の構成比が89.6％、過去30年間で最高
原因別件数：『不況型』倒産の構成比が83.9％、13年連続で80％台
業種別：パチンコホール、歯科医院、旅行業、道路貨物運送業などが増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比は99.9％

産業別　10産業のうち、9産業で前年度を下回る

　2021年度の産業別件数は、10産業のうち、運輸業を除く9産業で減少。農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業の7産業は、1992年度以降の30年間で最少となった。
最多はサービス業他の1,972件（前年度比18.9％減）で、2年連続で前年度を下回った。
このほか、農・林・漁・鉱業60件（同36.1％減）、建設業1,105件（同1.0％減）、製造業646件（同21.6％減）、卸売業803件（同15.2％減）、小売業708件（同26.6％減）が2年連続で、それぞれ前年度を下回った。また、金融・保険業18件（同43.7％減）が2年ぶり、不動産業211件（同19.7％減）が3年ぶり、情報通信業213件（同18.0％減）が3年連続で、減少した。
一方、運輸業が244件（同7.4％増）で、2年ぶりに前年度を上回ったが、2年連続で250件を下回る低水準で推移。

2021年度の産業別倒産

主要産業倒産年度推移

地区別　2年連続で全9地区で前年度を下回る

　2021年度の地区別件数は、2年連続で全9地区で前年度を下回った。
また、全9地区が、1992年度以降の30年間で最少になった。
北海道144件（前年度比13.2％減）が5年連続で前年度を下回った。そのほか、中部730件（同24.1％減）が4年連続、東北287件（同3.6％減）と関東2,261件（同13.6％減）、北陸156件（同8.7％減）、近畿1,558件（同19.0％減）、中国234件（同28.4％減）、四国127件（同6.6％減）、九州483件（同13.9％減）が、それぞれ2年連続で前年度を下回った。
北海道が2年連続で100件台、東北が2年連続で200件台にとどまった。関東が2年連続で2,000件台、中部が2年連続で1,000件割れ、北陸が2年連続で200件割れ、近畿が2年連続で2,000件を下回った。中国が1992年度以降の30年間で、初めて200件台に減少。四国が2015年度以降、7年連続で100件台にとどまり、九州が1992年度以降の30年間で、初めて500件を下回った。

2021年度の都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。

東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当年度の主な倒産

[負債額上位5社]

（株）東京商事／東京都／ホテル経営ほか／1,004億8,300万円／特別清算
（株）ホープエナジー／福岡県／電力小売／300億円／破産
イセ食品（株）／東京都／鶏卵販売ほか／278億4,700万円／会社更生法
Ｄ－ＬＩＧＨＴ（株）／東京都／蓄電池販売ほか／213億円／破産
Ｄ－ＰＲＯＸ（株）／東京都／蓄電池販売ほか／177億円／破産

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

国内企業モニタリングサービス（T-WATCH）

取引先のリスク変化を早期に検知するための与信管理モニタリングシステムです。定期的なレポートのご提供とリスクの変化を自動で通知するモニタリングで貴社の与信管理をより強固なものにします。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府　近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199％で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31％、最低の北海道は0.126％で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社　個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入（再導入を含む）を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」実施予定は83.6％　賃上げ率「5％以上」は35.5％と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6％で、5年連続で80％台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0％を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5％以上」が35.5％（2025年8月実績値39.6％）、中小企業で「6％以上」が7.2％（同15.2％）と、前年度の実績値から低下した。