2021年3月の全国企業倒産634件

2021年3月の倒産

倒産件数が9カ月連続で減少、「新型コロナ」関連倒産は月間最多の151件

　2021年3月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が634件（前年同月比14.3％減）、負債総額は1,414億5,300万円（同33.5％増）だった。
件数は、2020年7月から9カ月連続で前年同月を下回った。これは2012年11月から2014年3月まで17カ月連続で減少以来の長さ。3月度では1972年以降の50年間で1990年（502件）、1973年（624件）に次ぐ、3番目に少ない件数となった。コロナ禍での各種支援策が奏功し、倒産は抑制された状態が続いている。
負債総額は、2020年7月以来、8カ月ぶりに前年同月を上回った。負債額が増加したのは、（株）Ｆ－Ｐｏｗｅｒ（負債464億8,500万円）、（株）ＪＣサービス（同153億4,200万円）の負債100億円以上が2件発生（前年同月ゼロ）したため。ただ、3月としては50年間で、1975年（1,374億9,600万円）に次ぐ、11番目に低い水準にとどまった。
負債1億円未満は482件（前年同月545件、構成比76.0％）と全体の8割弱を占め、小・零細規模の倒産を中心に推移している。
3月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、151件（同13件）発生し、2020年2月の114件を抜いて月間最多を更新した。2020年2月からの累計は、1,162件に達した。

企業倒産月次推移

「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が42件（前年同月38件）
形態別件数：破産が561件。法的倒産の構成比、10カ月連続で90％台
都道府県別件数：前年同月を上回ったのが15道府県、減少26都府県、同数6県
負債別件数：負債1億円未満の構成比が76.0％、100億円以上が2カ月ぶりに発生
業種別件数：コロナ禍で注目される宿泊業は倍増、飲食業は減少
従業員数別件数：10人未満の構成比が89.2％、300人以上は3カ月連続でゼロ
中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は633件で、構成比99.8％

産業別　最多はサービス業他、10産業のうち8産業で前年同月を下回る

　2021年3月の産業別件数は、10産業のうち、不動産業と運輸業を除く8産業で前年同月を下回った。
最多はサービス業他の216件（前年同月比1.3％減）で、7カ月連続で前年同月を下回った。宿泊業が13件（同6件）と倍増する一方、飲食業は71件（前年同月75件）と減少した。
また、小売業は79件（前年同月比14.1％減）で、11カ月連続で減少した。飲食料品小売業が13件（前年同月24件）と半減した。
そのほか、建設業94件（前年同月比33.8％減）が12カ月連続、製造業88件（同4.3％減）が11カ月連続、卸売業79件（同28.1％減）が7カ月連続、情報通信業15件（同62.5％減）が2カ月連続で、それぞれ前年同月を下回った。
一方、不動産業35件（同66.6％増）が2カ月連続、運輸業21件（同90.0％増）が5カ月ぶりに、前年同月を上回った。

2021年3月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち、北海道を除く8地区で前年同月を下回る

　2021年3月の地区別件数は、9地区のうち、北海道を除く8地区で前年同月を下回った。
四国14件（前年同月比36.3％減）は、2020年5月以降、11カ月連続で前年同月を下回った。そのほか、九州48件（同22.5％減）が9カ月連続、関東237件（同18.5％減）が8カ月連続、中部80件（同10.1％減）と近畿165件（同2.9％減）、中国28件（同9.6％減）が7カ月連続、北陸11件（同38.8％減）が5カ月連続、東北29件（同29.2％減）が4カ月連続で、それぞれ減少した。
一方、北海道22件（同37.5％増）が、5カ月ぶりに前年同月を上回った。

2021年3月の都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。

東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

（株）Ｆ－Ｐｏｗｅｒ／東京都／電力小売／464億8,500万円／会社更生法
（株）ＪＣサービス／東京都／太陽光発電システム開発ほか／153億4,200万円／民事再生法
（株）じゅう／福岡県／マンション分譲、不動産賃貸／57億3,000万円／破産
（株）フェリーチェ／沖縄県／ホテル経営／36億7,300万円／破産
（株）ビスタホテルマネジメント／東京都／ビジネスホテル経営／35億円／民事再生法

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