2011年（平成23年）6月度　全国企業倒産状況

　2011（平成23）年6月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,165件、負債総額が2,163億5,300万円となった。

　倒産件数は、前年同月比1.4％増（17件増）となり、2カ月連続で前年同月を上回った。地区別では9地区のうち5地区で前年同月を上回ったが、震災の被災地である東北は6カ月連続で減少。都道府県別では21道府県で前年同月を上回った。

　こうした倒産件数の増勢の背景には、6月の「東日本大震災」関連の倒産が76件発生するなど、震災が大きく影響した(]6月末までに累計173件）に達し、すでに「阪神・淡路大震災」が発生した1995年の1年間の震災関連倒産144件を上回った。今後の推移が注目される。

　負債総額は、前年同月比23.7％減（674億9,300万円減）で、6月としてはこの20年間で最少金額となった。これは負債10億円以上の大型倒産が前年同月（49件）から28件（同42.8％減）に減少し、1990年11月（17件）以来20年7カ月ぶりに30件を下回ったことが影響した。このように企業倒産は小･零細規模の倒産が中心に推移した。

産業別倒産件数　10産業のうち4産業で前年同月を上回る

　増加率は、農・林・漁・鉱業33.3％増（6→8件）、小売業16.4％増（128→149件）、建設業7.2％増（317→340件）、サービス業他4.9％増（241→253件）の順。

　これに対し、減少は金融・保険業50.0％減（6→3件）、不動産業23.0％減（39→30件）、運輸業17.9％減（39→32件）、情報通信業10.6％減（47→42件）、製造業7.0％減（184→171件）、卸売業2.8％減（141→137件）の6産業だった。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　9地区のうち5地区で前年同月を上回る

　増加率では、北陸87.5％増（24→45件）、中国41.6％増（36→51件）、中部35.4％増（124→168件）、九州3.8％増（78→81件）、北海道3.0％増（33→34件）の順。

　これに対し減少は、四国31.0％減（29→20件）、東北16.3％減（49→41件）、関東9.9％減（443→399件）、近畿1.8％減（332→326件）の4地区だった。

・北海道：件数が6カ月連続前年同月を上回る。

・東北：全体の件数が、6カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、岩手、秋田、山形で前年同月を上回る。

・関東：全体の件数が、6カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、茨城、埼玉で前年同月を上回る。

・中部北陸：全体の件数が、中部は4カ月連続、北陸が3カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、静岡、愛知、富山、石川、福井で前年同月を上回る。

・近畿：全体の件数が、前年同月比マイナスながら今年最多。県別件数では、大阪、奈良で前年同月を上回る。

・中国：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、島根、岡山、広島で前年同月を上回る。

・四国：全体の件数が、3カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、香川のみ前年同月を上回る。

・九州：全体の件数が、2カ月連続前年同月を上回る。県別件数では、福岡、佐賀、大分、鹿児島で前年同月を上回る。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）福岡センチユリーゴルフクラブ／福岡県／ゴルフ場経営／負債343億円／民事再生法

（株）齋藤商事／東京都／経営コンサルティングほか／負債150億円／銀行取引停止

新川管財（株）／北海道／臨床検査受託業務、診断薬製造・販売／負債75億円／特別清算

ターンアラウンド債権回収（株）／東京都／債権管理回収業／負債30億円／破産

（株）日本建機リース／鹿児島県／建設機械リース、販売／負債28億円／民事再生法