～ 2026年度上半期（4-9月）の「飲食業」倒産動向 ～

　コロナ禍を経て飲食業の倒産が増勢をたどっている。2026年度上半期（4-9月）の「飲食業」倒産は、514件（前年同期比3.4％増)で、年度上半期では1997年以降の30年間で最多を更新した。
　資本金別では、資本金1千万円未満が460件（同5.0％増）で、全体の約9割（構成比89.4％）を占めた。小・零細規模の飲食業ほど、インバウンド需要が届かず、一方で、食材や光熱費、人件費などのコストアップが負担となり、厳しい環境に置かれている実態を浮き彫りにしている。
　10月以降、最低賃金の引き上げで人件費がさらに上昇する。客足に響く値上げも容易にできず、価格転嫁が遅れる小・零細規模の飲食業を主体に、飲食業の動向が注目される。

　年度上半期の「飲食業」倒産514件のうち、「物価高」倒産は79件（前年同期比23.4％増）、「人手不足」倒産は41件（同57.6％増）だった。増加率は、「ラーメン店」41件（同46.4％増）、「中華料理店」16件（同33.3％増）、「食堂，レストラン」110件（同27.9％増）で際立つ。
　飲食業では、物価高や人手不足が深刻となるなか、値上げが客離れにつながるため価格転嫁が難しい。来年4月からの消費減税の影響を含め、小・零細規模の飲食業の動向が注目される。
※本調査は、2026年度上半期（4-9月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）を集計、分析した。

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業種別：「食堂，レストラン」110件（前年同期比27.9％増）、「居酒屋（酒場，ビヤホール）」96件（同15.6％増）、「ラーメン店」41件（同46.4％増）、「喫茶店」35件（同12.9％増）などで増加が際立つ。

原因別：最多が「販売不振」の424件（前年同期比7.3％増、構成比82.4％）。以下、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が33件（前年同月比3.1％増）、「事業上の失敗」が24件（同4.3％増）の順。『不況型』倒産は457件（同7.0％増）で、構成比は88.9％（前年同期85.9％）。

形態別：最多が「破産」の484件（前年同期比0.6％増、構成比94.1％）。以下、「民事再生法」22件（前年同期比100.0％増）、「特別清算」7件（同133.3％増）の順。

資本金別：1百万円以上5百万円未満が192件（前年同期比9.7％増、構成比37.3％）、個人企業他が173件（同±0.0％、同33.6％）など、1千万円未満は460件（同5.0％増、同89.4％）。小規模店ほど人件費や食材、光熱費などのコストアップが、資金繰りに影響を及ぼしている。

負債額別：1千万円以上5千万円未満が379件（前年同期比1.8％増、構成比73.7％）、5千万円以上1億円未満が77件（前年同期比30.5％増）で、1億円未満が456件（構成比88.7％）。