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年度上半期の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産 149件 物価高で「飲食店」が高水準、9月は4年7カ月ぶりに10件台

~ 2026年度上半期(4-9月)「ゼロゼロ融資」利用後の倒産動向 ~


 2026年度上半期(4-9月)の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は、149件(前年同期比30.6%減)と前年同期から大幅に減少した。年度上半期では、2023年の335件をピークに、3年連続で前年を下回った。
 負債総額は310億2,200万円(同17.2%減)で、2年連続で前年同期を下回った。
 9月の倒産は、ことし最少の19件(前年同月比56.8%減)で、2022年2月の19件に並ぶ、4年7カ月ぶりの10件台となった。負債総額は49億2,800万円(同38.8%減)だった。
 日本銀行は9月、政策金利を1.25%程度へ引き上げた。2024年3月のマイナス金利解除で、「金利のある世界」に戻り、金融機関は採算重視の姿勢に変化している。業績回復の遅れから、コロナ禍の資金繰り支援で抱えた過剰債務の返済が困難で、リスケで返済を先送りにしている企業への対応が注目される。

 産業別で、最多は飲食店(20件)などの「サービス業他」の41件(前年同期比44.5%減)。食材や人件費、光熱費などが上昇する一方、顧客離れリスクで価格転嫁が進まない状況を示す。
 資本金別では、1千万円未満の小・零細規模が94件(前年同期比32.8%減、構成比63.0%)。このほか形態別では、破産が135件(同34.4%減、同90.6%)と大半を占めた。
 円安に伴う物価高に加え、人件費上昇などが資金繰りに大きな負担となっている。また、金利上昇の影響は今後出てくるとみられるが、収益確保が難しい企業には利払い負担も重くのしかかってくる。金融機関は、事業再生への取り組みを進めており、本業で利益を確保できる取り組みも必要となっている。
 なお、「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は、2020年7月の第一号から累計で2,461件に達した。
※本調査は、2026年度上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、「実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)」を受けていたことが判明した倒産(法的・私的)を集計、分析した。

ゼロゼロ融資利用後倒産 月次推移

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