～ 2026年度上半期（4-9月）「ゼロゼロ融資」利用後の倒産動向 ～

　2026年度上半期（4-9月）の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は、149件（前年同期比30.6％減）と前年同期から大幅に減少した。年度上半期では、2023年の335件をピークに、3年連続で前年を下回った。
　負債総額は310億2,200万円（同17.2％減）で、2年連続で前年同期を下回った。
　9月の倒産は、ことし最少の19件（前年同月比56.8％減）で、2022年2月の19件に並ぶ、4年7カ月ぶりの10件台となった。負債総額は49億2,800万円（同38.8％減）だった。
　日本銀行は9月、政策金利を1.25％程度へ引き上げた。2024年3月のマイナス金利解除で、「金利のある世界」に戻り、金融機関は採算重視の姿勢に変化している。業績回復の遅れから、コロナ禍の資金繰り支援で抱えた過剰債務の返済が困難で、リスケで返済を先送りにしている企業への対応が注目される。

　産業別で、最多は飲食店（20件）などの「サービス業他」の41件（前年同期比44.5％減）。食材や人件費、光熱費などが上昇する一方、顧客離れリスクで価格転嫁が進まない状況を示す。
　資本金別では、1千万円未満の小・零細規模が94件（前年同期比32.8％減、構成比63.0％）。このほか形態別では、破産が135件（同34.4％減、同90.6％）と大半を占めた。
　円安に伴う物価高に加え、人件費上昇などが資金繰りに大きな負担となっている。また、金利上昇の影響は今後出てくるとみられるが、収益確保が難しい企業には利払い負担も重くのしかかってくる。金融機関は、事業再生への取り組みを進めており、本業で利益を確保できる取り組みも必要となっている。
　なお、「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は、2020年7月の第一号から累計で2,461件に達した。
※本調査は、2026年度上半期（4-9月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。