年度上半期の「物価高」 倒産436件 小・零細規模を中心に、4年連続増加
~ 2026年度上半期(4-9月)の 「物価高」倒産動向 ~
2026年度上半期(4-9月)の「物価高」倒産は436件(前年同期比17.8%増)に達し、2022年度からの円安局面で最多を記録した。
負債総額は908億600万円(前年同期比7.5%減)で、年度上半期では3年連続で前年を下回った。最大の倒産は、アエラホーム(株)(東京)の61億6,100万円だった。負債10億円以上は18件(前年同期22件)に減少し、大型倒産が落ち着いたことで負債は縮小した。
円安に伴う物価上昇のスピードに価格転嫁が追い付かず、企業収益は厳しさを増している。特に、資金力が乏しい小・零細企業ほど収益悪化の度合いが大きく、「物価高」で二極化が拡大している。このため、物価高による倒産は今後も高水準での推移が見込まれる。
2026年度上半期の「物価高」倒産は、飲食店などのサービス業他が111件(前年同期比24.7%増)と唯一、100件台に乗せた。
また、資本金別では1千万円未満が279件(構成比63.9%)と6割を超えた。「物価高」倒産は、値上げや価格交渉力が弱く、価格転嫁が進まない小・零細企業の脱落が押し上げている。
※本調査は、2026年度上半期(4-9月)の企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産(法的・私的)した企業を集計、分析した。
