～ 2026年　“午年”　設立の法人調査 ～

　2026年の干支は“午（うま）”。全国で午年に設立された法人は、十二支で最も少ない27万1,110社で、全国の法人約380万社の7.0％にとどまる。
　午年設立の法人で最も古いのは1894（明治27）年で、設立から132年を数える老舗企業だ。貸金業の久保栄産（長崎）、倉庫業のマルハン倉庫（愛知）、製材業の篠田桒野合名篠栗材木会社（福岡）など、15社が今でも頑張っている。
　午年設立の上場企業は313社で、最古は1906（明治39）年設立の日本坩堝と電通グループがある。
　100年超の1918（大正7）年以前の設立は265社で、午年設立の法人のわずか0.09％にとどまる。

　産業別の最多は、食堂，レストラン（7,929社）や経営コンサルタント業（6,853社）などを含むサービス業他の9万2,652社で、全体の34.1％を占める。産業構造が「重厚長大」から転換した時代を反映し、このうち2014年設立が4万1,132社とサービス業他では44.3％を占めている。
　都道府県別は、最多が東京都の6万1,538社（構成比22.6％）で、2位の大阪府2万2,638社に2.7倍の差をつけている。一方、最少は鳥取県の801社で唯一、1,000社を下回った。
　都道府県別の全法人に対する午年設立の法人割合は、最高が福島県の8.8％（3,941社）だった。
　上場企業4,043社のうち、午年設立は313社（構成比7.7％）で、十二支では巳年（308社）に次いで4番目に少ない。
　2025年は、長引く円安で原材料やエネルギー価格、人件費などが上昇し、中小企業の経営環境は厳しい状況が続いた。2026年は希望に満ちた明るい年になってほしいものだ。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（2025年10月24日時点）から、個人企業、倒産や休廃業・解散した企業などを除いた約380万社を対象に、午年に設立された法人を抽出し、分析した。
※設立年月は、商業登記簿に基づく。　

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業歴100年以上は265社、全体の0.09％

　午年設立の法人は全国で27万1,110社だった。約380万社の法人に占める割合は7.0％で、十二支では最も少ない。
　午年に設立された法人の設立年は、最多が2014（平成26）年で9万6,869社（構成比35.7％）と突出している。当時は、安倍政権で成長戦略の一つとして企業の開業率を10％台に倍増する目標が掲げられ、様々な創業支援が打ち出されていた。
　次いで、1990（平成2）年の6万1,784社、2002（平成14）年の5万4,037社の順。
　平成以後の午年設立は合計21万2,690社で、午年に設立された法人の78.4％に達する。一方、100年超の1918（大正7）年以前の設立は、わずか265社（構成比0.09％）だった。

午年設立の上場企業は313社

　午年設立の上場企業は313社で、上場4,043社では巳年の308社に次いで、4番目に少ない。
　市場別は、東証プライムが123社（構成比39.2％）と最も多い。次いで、東証スタンダードの118社（同37.6％）、東証グロースの50社（同15.9％）と続く。
　設立が最も古いのは、日本坩堝（ニホンルツボ、東京）と電通グループ（東京）の1906（明治39）年。以下、1918（大正7）年は阪神内燃機工業（兵庫）、日本精化（大阪）、トクヤマ（東京）、ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスなど31社。

【産業別】サービス業他が3割を占める

　午年設立法人の産業別は、最多がサービス業他の9万2,652社（構成比34.1％）。サービス業他のなかでは、2014年設立が4万1,132社と44.3％を占めている。
　次いで、建設業4万3,228社（同15.9％）、製造業2万8,251社（同10.4％）、不動産業2万8,136社（同10.3％）、小売業2万6,868社（同9.9％）、卸売業2万2,947社（同8.4％）の順。
　業種別は、最多が食堂，レストランの7,929社。次いで、経営コンサルタント業の6,853社で、5,000社以上は7業種だった。

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　2026年は「丙午（ひのえうま）」で、華やかで、パワフルなエネルギーを持つとされている。
　未曾有のパンデミックであったコロナ禍が落ち着き、経済活動はさらに活発になり、物価高などを乗り越える気力に満ちた一年であってほしい。
　新しい一年を迎えるにあたって、午年設立の法人が中心となり、物価や人件費、中国との関係悪化など、さまざまなリスクに立ち向かい、克服し、そして明るい将来像を描ける年になることを期待したい。