• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

2025年8月の「負債1,000万円未満」倒産 35件 4カ月ぶりに30件台にとどまる

2025年8月「負債1,000万円未満」倒産状況


 2025年8月の負債1,000万円未満の倒産は、件数が35件(前年同月比20.4%減)で、 2カ月連続で前年同月を下回った。3月の31件を底に、4月から7月まで前月を上回って推移していたが、8月は4カ月ぶりに30件台にとどまった。
 2025年1-8月累計は342件(前年同期比7.5%減)で、月平均42.7件で推移している。

 産業別では、10産業のうち、増加が運輸業、情報通信業の2産業で、減少が農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、小売業、金融・保険業の5産業。卸売業、不動産業、サービス業他は前年同月と同件数だった。

 負債1,000万円未満の倒産は前年同月を下回ったが、人手不足や物価高、金利上昇などで収益を下押しされる中小・零細企業は多い。
 また、負債1,000万円以上の「人手不足」倒産(「後継者難」を除く)は、1-8月累計で239件(前年同期比22.5%増)と集計開始以来、最多を更新した。より待遇の良い働き先を求め、退職や求人難の動きが強まることが懸念され、小・零細企業ほど大きな経営リスクを抱えている。

 まだ具体的な動きは見えないが、トランプ関税の発令で先行きへの不透明感は増している。物価の高止まりに加え、待遇格差の広がりによる人材確保の難しさ、金利上昇などで経営を圧迫されている企業は多いなか、年末の資金需要期に向けて小・零細企業の脱落が増加する可能性が高まっている。

※本調査は、2025年8月に全国で発生した企業倒産(法的、私的)のうち、企業倒産集計(負債1,000万円以上)に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

負債1,000万円未満の倒産 件数推移

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ