2月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が178件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万1,728件に達した。3カ月連続して月間200件を下回り、沈静化の兆しがみられ、倒産の主要因がコロナから物価高や人手不足、賃上げに緩やかにシフトしつつある。

　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.326％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.569％、次いで福岡県の0.502％、宮城県の0.496％、群馬県の0.403％、大阪府の0.397％と続く。一方、最低は岐阜県の0.146％で、地域によってばらつきもみられる。

　コロナ関連破たんの件数は、減少傾向とはいえ、月間150件以上で推移しており一進一退の状況が続いている。依然としてコロナ融資が重荷となっている企業や、猶予を受けていた社会保険料などの公租公課の返済を迫られ、資金繰りがひっ迫している企業も増えている。こうしたなかで、物価高や人手不足によるコスト増がコロナ禍で傷んだ企業の経営に暗い影を落としている。このため、コロナ関連破たんは引き続き現状程度のペースで推移する可能性が高い。

【都道府県別】～　累計300件以上は10都道府県　～

　都道府県別では、東京都が2,381件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、大阪府1,080件、福岡県681件、愛知県563件、兵庫県498件、神奈川県494件、北海道488件、埼玉県390件、広島県325件と続く。
　300件超えが10都道府県、200件～300件未満が6府県、100件～200件未満も13県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の26件。