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ホンダとの経営統合を正式に撤回した日産自動車（株）（TSR企業コード:350103569）は2月13日、2025年3月期通期の最終利益予想（親会社株主に帰属する当期純利益）を未定から800億円の赤字になりそうだと発表した。構造改革など事業再生に伴うコスト増が響く。最終赤字は2021年3月期（4,486億円の赤字）以来、4期ぶり。
修正を発表した業績予想は、売上高12兆5,000億円（前回予想12兆7,000億円）、営業利益1,200億円（同1,500億円）だった。
本田技研工業（株）（TSR企業コード:291038689）との経営統合の交渉は同日、開催した取締役会で基本合意の撤回を決定した。
142年目の大転換、官報電子化で破産公告が検索不可に ～ プライバシー保護強化、与信業界は影響懸念 ～
いまから142年前。政府が1883（明治16）年7月、「官報」を創刊した。4月1日、官報の「正本」が紙から電子版へ移行する。
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脱毛サロン「ミュゼプラチナム」3度の運営会社が変更 ～「船井電機」倒産余波の真相～
船井電機（株）が破産開始決定を受けて以降、脱毛サロン「ミュゼプラチナム」への関心が高まっている。これまでの運営会社の変遷をまとめた。
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丸住製紙（株）～ 倒産した地元の“名門”製紙会社の微妙な立ち位置 ～
2月28日に新聞用紙の国内4位の丸住製紙（株）（四国中央市）と関連2社が東京地裁に民事再生法の適用を申請してから2週間が経過した。負債総額は約590億円、債権者数は1,000名以上に及ぶ。愛媛県では過去2番目の大型倒産で、地元の取引先や雇用への影響が懸念されている。
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「雇用調整助成金」の不正受給公表 1,620件 公表企業の倒産は92件、倒産発生率は5.6％
全国の労働局が2月28日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,620件に達したことがわかった。不正受給総額は530億352万円にのぼる。
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中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定
2025年度に賃上げを予定する企業は85.2％だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5％以上」の賃上げを見込む企業は36.4％、中小企業で「6％以上」の賃上げを見込む企業は9.1％にとどまることがわかった。
