ホンダとの経営統合を正式に撤回した日産自動車（株）（TSR企業コード:350103569）は2月13日、2025年3月期通期の最終利益予想（親会社株主に帰属する当期純利益）を未定から800億円の赤字になりそうだと発表した。構造改革など事業再生に伴うコスト増が響く。最終赤字は2021年3月期（4,486億円の赤字）以来、4期ぶり。
修正を発表した業績予想は、売上高12兆5,000億円（前回予想12兆7,000億円）、営業利益1,200億円（同1,500億円）だった。
本田技研工業（株）（TSR企業コード:291038689）との経営統合の交渉は同日、開催した取締役会で基本合意の撤回を決定した。
三井住友銀行の「メインバンク取引社数」増加 ～ メガバンクで唯一増加、新設・中小企業向け脚光 ～
東京商工リサーチ（TSR）がまとめた「2026年メインバンク調査」で、三井住友銀行がメガバンクで唯一、社数が増加した。他に先駆けてデジタル総合金融サービスをリリースし、取引社数の増加につなげた。
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「テレビ番組制作会社」の倒産 過去最多タイ コスト上昇と番組制作の予算削減で苦境
2026年1-8月のテレビ番組制作会社の倒産は14件で、同期間では最多の2010年に並んだ。このペースで推移すると、年間では2009年と2012年の21件を抜き、過去最多を更新する可能性が高まっている。
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「一人で悩まず、まずは早めの相談を」 ～ 中小企業活性化全国本部 インタビュー ～
中小企業の伴走者として、中小企業活性化協議会の存在感が高まっている。 東京商工リサーチは、全国47都道府県の活性協を支援する中小企業活性化全国本部にインタビュー。再生支援の現場経験も豊富な松田正義氏、佐藤友泰氏、茂木俊裕氏の3名から話を聞いた
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2026年1-8月の「税金滞納」倒産181件、前年超える 税金滞納が事業再建の障壁、破産が97.7％を占める
2026年8月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、26件（前年同月比73.3％増）と大幅に増加、4月から5カ月連続で前年同月を上回った。1-8月累計は181件（前年同期比58.7％増）に達し、8月で前年の年間160件を上回り、納税（納付）に苦慮する企業が多いことを示している。
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倒産前の「事業譲渡」 コロナ後に高水準 2025年度は213件、旅館,ホテルが最多
主力事業を他社に譲渡した後、倒産手続きに入る「事業譲渡後の倒産」が、2025年度は213件発生した。2024年度は227件で、2年間の平均は220件となり、前回調査（2019年度－2023年度）の同189件を上回り、増勢が続いていることがわかった。
