• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

8月度では3年ぶりに前年同月を下回る 1-8月累計276件、年間最多を塗り替える可能性も ~ 2022年8月『後継者難』倒産の状況調査 ~

 2022年8月の後継者不在による『後継者難』倒産(負債1,000万円以上)は、27件(前年同月比6.8%減)だった。8月としては、3年ぶりに前年同月を下回った。ただ、2022年に入り、前年同月を下回ったのは6月と8月の2カ月で、1-8月累計は276件(前年同期比15.9%増、前年同期238件)と、年間で最多の2021年(381件)を超える可能性も出てきた。

 要因別は、代表者の「死亡」が14件(構成比51.8%)、「体調不良」が8件(同29.6%)で、この2要因だけで『後継者難』倒産の8割(同81.4%)を占めた。
 産業別は、最多が建設業(前年同月比133.3%増)とサービス業他(同±0.0%)の各7件で、以下、卸売業5件(同28.5%減)、製造業3件(同40.0%減)と続く。
 資本金別は、1千万円未満が16件(前年同月比14.2%増、構成比59.2%)と約6割を占めた。一方、5千万円以上1億円未満が4年ぶり、1億円以上が3年ぶりに、それぞれ発生がなかった。
 経営者の高齢化が進み、2021年の経営者の平均年齢は62.77歳(前年62.49歳)に上昇している。後継者の育成や事業承継への対応は、事業規模を問わず重い経営課題に浮上している。2022年春以降、企業倒産は低水準ながら底打ちから増勢局面に転じ、後継者不在の企業は事業継続だけでなく、廃業やM&A、事業譲渡など、多様な支援策が必要になっている。

  • ※本調査は「人手不足」関連倒産(後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰)から、2022年8月の『後継者難』倒産(負債1,000万円以上)を抽出し、分析した。

件数27件、8月としては3年ぶりに前年同月を下回る

 2022年8月の『後継者難』倒産は27件(前年同月比6.8%減)で、8月としては3年ぶりに前年同月を下回った。また、負債1,000万円以上の倒産全体の5.4%と、前年同月の6.2%より0.8ポイント低下した。
 コロナ禍が長期化するなかで、資金繰り支援策などの効果が薄れつつある。企業倒産は低水準ながら4月から5カ月連続で前年同月を上回り、底打ちから増勢への潮目の変化が強まっている。そうしたなか、代表者の高齢化や後継者不在に起因する『後継者難』倒産の構成比は高止まりの状況が続いている。
 ここ数年、金融機関や企業では財務内容だけでなく、取引先の代表者の年齢や後継者(候補)の有無も与信での判断材料の一つとしている。
 ただ、後継者問題は、資産背景がぜい弱な中小・零細企業では独自に対応することは難しく、企業に寄り添った支援体制の確立も急がれる。

後継者難推移

【要因別】「死亡」と「体調不良」で8割

 要因別は、最多が代表者などの「死亡」の14件(前年同月比30.0%減)で、8月としては3年ぶりに前年同月を下回った。『後継者難』倒産に占める構成比は51.8%で、前年同月の68.9%より17.1ポイント低下。また、「体調不良」が8件(前年同月比33.3%増、構成比29.6%)で、4年ぶりに前年同月を上回った。
 代表者などの「死亡」と「体調不良」は合計22件(前年同月比15.3%減、前年同月26件)で、3年ぶりに前年同月を下回った。『後継者難』倒産に占める構成比は81.4%で、前年同月の89.6%より8.2ポイント低下した。
 このほか、「高齢」が5件(前年同月比66.6%増)で、3年連続で前年同月を上回った。
 代表者の高齢化が進み、代表者の「死亡」や「体調不良」は事業を継続していく上で重大なリスクになっている。

後継者難 要因別

【産業別】10産業のうち、2産業が増加

 産業別は、10産業のうち、農・林・漁・鉱業、建設業の2産業で前年同月を上回った。
 農・林・漁・鉱業が2件(前年同月ゼロ)で、5年ぶりに発生した。
 また、建設業が7件(前年同月比133.3%増、前年同月3件)で、3年ぶりに前年同月を上回った。また、8月としては2015年、17年、19年、20年に並び、2013年以降では最多を記録した。
 一方、減少は5産業だった。製造業が3件(前年同月比40.0%減)、不動産業が1件(同66.6%減)で3年ぶり、卸売業が5件(同28.5%減)、小売業が1件(同50.0%減)、情報通信業がゼロ(前年同月1件)が2年ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
 サービス業他が7件、運輸業が1件で、それぞれ前年同月と同件数だった。また、金融・保険業は、8月としては2013年以降、発生はない。

 業種別では、土木工事業、ガラス工事業、はつり・解体工事業、一般電気工事業、道路標識設置工事業、綿・スフ織物業、各種機械・同部分品製造修理業、一般乗用旅客自動車運送業、菓子・パン類卸売業、プラスチック卸売業、荒物卸売業、医薬品卸売業、電気機械器具小売業、法律事務所、不動産鑑定業、測量業、楽団,舞踏団、無床診療所などが各1件発生した。

後継者難 産業別

【形態別】破産が100.0%

 形態別は、「破産」が前年同月と同件数の27件(前年同月比±0.0%)だった。『後継者難』倒産に占める構成比は、8月としては2013年以降、初めて100.0%になった。
 業績回復が遅れる企業では、後継者の育成や事業承継の準備まで手が回っていない。代表者に不測の事態が生じた場合、消滅型の「破産」を選択するケースがほとんど。

後継者難 形態別

【資本金別】1千万円未満が6割

 資本金別は、「1千万円未満」が16件(前年同月比14.2%増、構成比59.2%)で、3年連続で前年同月を上回った。一方、「1千万円以上5千万円未満」が11件(前年同月比15.3%減)で、3年ぶりに前年同月を下回った。
 「5千万円以上1億円未満」は4年ぶり、「1億円以上」は3年ぶりに、それぞれ発生がなかった。

後継者難 資本金別

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ