TSRデータインサイト

　6月28日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が12件判明、全国で累計3,547件（倒産3,404件、弁護士一任・準備中143件）となった。
　2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても毎月100件以上の高水準で、5月までの累計は前年同期の約3割増の817件（前年同期比29.2％増）、6月も28日までに169件とハイペースが続いている。
　倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計186件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3,733件に達した。
　外国人観光客の受け入れ再開、旅行補助「県民割」対象拡大の見通しなど、消費回復への期待も膨らんでいる。
　一方、経済活動が活発化すれば運転資金の確保も経営課題に浮上するほか、アフターコロナへの対応に伴う資金需要も発生する。政府主導の「中小企業活性化パッケージ」の関連施策など、企業支援は拡充されている。だが、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。
　コロナ関連融資を得ながらも息切れするケースも散見され、コロナ破たんは引き続き高水準で推移する可能性が高い。

【都道府県別】（負債1,000万円以上）　～　長崎県が30件目、100件以上は8都道府県 ～

　都道府県別では、東京都が746件と全体の2割強（構成比21.0％）を占め、突出している。以下、大阪府351件、福岡県178件、愛知県173件、神奈川県156件、兵庫県150件、北海道142件、埼玉県134件と続く。
　28日は東京都で3件、神奈川県と長崎県で各2件、茨城県と埼玉県、富山県、大阪府、和歌山県で各1件判明し、長崎県で30件目となった。10件未満は1県、10～20件未満が4県、20～50件未満が24県、50件以上100件未満が10府県、100件以上は8都道府県に広がっている。

【業種別】（負債1,000万円以上）　～　飲食が最多の577件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～

　業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で577件に及ぶ。営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。
　次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が392件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の270件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が155件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が134件と、上位を占めている。

【負債額別】（負債1,000万円以上）

　負債額が判明した3,507件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の1,309件（構成比37.3％）、次いで1億円以上5億円未満が1,121件（同31.9％）、5千万円以上1億円未満が681件（同19.4％）、5億円以上10億円未満が201件（同5.7％）、10億円以上が195件（同5.5％）の順。
　負債1億円未満が1,990件（同56.7％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも9件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した3,404件の形態別では、破産が3,036件（構成比89.1％）で最多。次いで民事再生法が142件（同4.1％）、取引停止処分が136件（同3.9％）、特別清算が72件、内整理が14件、会社更生法が4件と続く。
　「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
　先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した3,390件の従業員数の合計は3万3,271人にのぼった。
　3,390件の内訳では従業員5人未満が1,922件（構成比56.6％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が666件（同19.6％）、10人以上20人未満が426件（同12.5％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
　また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は23件発生している。