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プリマハム（株）（TSR企業コード:291049990、東証プライム）は6月28日、ハムやソーセージ、加工食品の家庭用、業務用ともに9月1日から価格改定並びに一部商品の規格を変更すると発表した。ほぼ全商品となる約400品が対象で、値上げは今年2月に続き、2度目。急激な為替変動やエネルギーコストの上昇も新たなコスト負担になっている。
価格改定は家庭用が5～20％、業務用は5～30％の値上げで、価格改定日は9月1日を予定している。プリマハムは今年2月も価格改定を実施。小麦粉や食用油などの高騰が背景だが、これらコストが引き続き上昇したほか、新たなコスト増もあり、企業努力だけでは吸収が極めて難しい状況となっている。プリマハムによると、年2回の価格改定は初めてという。
「マレリグループ」国内取引先調査 ～国内の取引先2,942社、影響懸念～
経営不振が続いたマレリグループの持株会社マレリホールディングス（株）（TSRコード:022746064、さいたま市北区）が6月11日（日本時間）、米国でチャプター11を申請した。東京商工リサーチ（TSR)の企業データベースからマレリグループの取引先数（重複除く）は国内2,942社あることがわかった。
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2025年1-5月の「労働者派遣業」倒産53件 人材派遣が人手不足で年間最多ペースの可能性
深刻な人手不足が続くなか、 「労働者派遣業」の倒産がハイペースをたどっている。2025年5月の「労働者派遣業」倒産は、3月に並び今年最多の15件（前年同月比400.0％増）発生した。
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「日産ショック」とマレリ、部品サプライチェーンの再編含み
マレリホールディングス（株）（TSRコード:022746064）と主要子会社は6月11日（日本時間）、チャプター11（連邦破産法第11条）を申請した。東京商工リサーチのデータベースによると、マレリグループの国内取引先は全国2,942社に及ぶ。
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事前調整に明け暮れたマレリHDが再度破たん ～支援プレイヤーの場外乱闘の果て～
マレリHDを巡っては、準則型私的整理の一種である事業再生ADRでの再建を目指したが、海外金融機関の反対でとん挫し、前年の産業競争力強化法の改正で規定された民事再生の一部手続きを省略する簡易再生へ移行した。
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（株）ピーエスフードサービス 保育園への食材納品がストップ＝納入業者の資金繰り悪化で
保育園などに食材を販売している（株）ピーエスフードサービス（TSRコード:352395583、さいたま市見沼区）は納品が困難になっていることを自社ホームページで公表した。
