2022年4月は、「為替」関連倒産のうち、「円安」関連倒産が4カ月ぶりに1件発生した。
2022年4月は、福岡県の貿易商社が新型コロナ感染拡大に伴う業況悪化に加え、円安で価格が上昇した商品の輸入制約もあり、破産を申請した。
原油価格の高騰に加え、円安進行で原材料や資材などの価格上昇が続いている。中小企業は、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁するのは大手企業に比べて難しく、その間の仕入コストの負担増と収益悪化が中小企業の経営に大きな影響を与える。
4月28日の東京外国為替市場は、約20年ぶりに1ドル＝131円台に円が下落した。円安基調が一段と強まり、中小企業の資金繰りへの影響が注目される。
全東信の代表者が死去＝破産手続きに「影響なし」
破産手続き中の決済代行会社、（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ（TSR）に明かした。
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「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大
地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー（木造建築工事業）を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産（負債1,000万円以上）は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。
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出版社の倒産、7年ぶり高水準 ～ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ～
電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間（1-12月）は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。
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上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ～ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ～
不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月（速報値ベース）だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。
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「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ
2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。
