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2022年4月は、「為替」関連倒産のうち、「円安」関連倒産が4カ月ぶりに1件発生した。
2022年4月は、福岡県の貿易商社が新型コロナ感染拡大に伴う業況悪化に加え、円安で価格が上昇した商品の輸入制約もあり、破産を申請した。
原油価格の高騰に加え、円安進行で原材料や資材などの価格上昇が続いている。中小企業は、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁するのは大手企業に比べて難しく、その間の仕入コストの負担増と収益悪化が中小企業の経営に大きな影響を与える。
4月28日の東京外国為替市場は、約20年ぶりに1ドル＝131円台に円が下落した。円安基調が一段と強まり、中小企業の資金繰りへの影響が注目される。
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「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験
ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割（30.4％）の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。
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「マッサージ業」の倒産が過去30年で最多の108件 大手チェーン、リラクゼーション店と競合激化
店舗乱立による過当競争や光熱費、人件費の上昇で「マッサージ業（療術業）」の倒産が増勢をたどっている。 2025年度に倒産した「マッサージ業」は、1996年度以降の30年間で最多だった2019年度の98件を抜き、過去最多の108件（前年度比14.8％増）に達した。
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2025年度の「医療機関」倒産 20年で最多の71件 クリニック・歯科医院の淘汰が加速、「破産」が97％超
2025年度に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院を合計した「医療機関」は、71件（前年度比20.3％増）だった。2006年度以降の20年間では、2024年度の59件を大幅に上回り、最多を更新した。
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「士業」の倒産、2年連続最多
「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。
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食品メーカー 売上高は値上げで24兆円に 利益は物価高に値上げが追い付かず二極化
肉・魚加工や菓子類などの「食品メーカー」4,994社の2025年の業績は、売上高24兆2,824億円（前年比3.4％増）、利益は8,806億円（同9.5％減）だった。コロナ禍以降の5年間で売上高は最高を記録した。ただ、利益はコスト上昇で減益の構図が鮮明となった。
