4月のコロナ破たん、すでに100件に迫る 累計3295件「新型コロナウイルス」関連破たん【4月18日16:00 現在】
4月18日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が7件判明、全国で累計3,137件（倒産2,982件、弁護士一任・準備中155件）となった。
2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても1月、2月と連続して100件超え、さらに3月は過去最多を更新する216件に達した。4月に入っても18日までに94件判明している。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計158件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3,295件となった。
感染者数は一進一退を繰り返すが、大型連休を控えるなかで飲食店や観光関連などのサービス産業では消費回復への期待が膨らんでいる。一方、経済活動が活発化すれば、運転資金の確保も経営課題となるほか、アフターコロナに対応した資金需要の必要なども迫られる。
政策支援、金融機関によるリスケ対応をはじめ、政府主導の「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」も本格化する見込みで、企業支援策は引き続き拡充されている。
ただし、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。息切れやあきらめによる脱落のほか資金繰り破たんも加わり、コロナ破たんは当面、高水準で推移するとみられる。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～100件以上は8都道府県に広がる～
都道府県別では、東京都が663件（倒産637件、準備中26件）に達し、全体の2割強（構成比21.1％）を占め、突出している。以下、大阪府319件（倒産307件、準備中12件）、福岡県155件（倒産147件、準備中8件）、愛知県144件（倒産141件、準備中3件）、兵庫県141件（倒産135件、準備中6件）、神奈川県140件（倒産137件、準備中3件）、北海道122件（倒産114件、準備中8件）、埼玉県111件（倒産100件、準備中11件）と続く。
18日は静岡県で3件、北海道と秋田県、神奈川県、愛知県で各1件判明し、神奈川県は140件目となった。10件未満は1県、10～20件未満が11県、20～50件未満が19県、50件以上100件未満が8府県、100件以上は8都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1,000万円以上） ～飲食が最多の527件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で527件に及ぶ。営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が342件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の245件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が143件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が122件と、上位を占めている。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した3,096件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の1,165件（構成比37.6％）、次いで1億円以上5億円未満が998件（同32.2％）、5千万円以上1億円未満が582件（同18.7％）、5億円以上10億円未満が183件（同5.9％）、10億円以上が168件（同5.4％）の順。
負債1億円未満が1,747件（同56.4％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも8件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2,982件の形態別では、破産が2,648件（構成比88.7％）で最多。次いで民事再生法が127件（同4.25％）、取引停止処分が126件（同4.22％）、特別清算が64件、内整理が14件、会社更生法が3件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した2,967件の従業員数の合計は2万9,532人にのぼった。
2,967件の内訳では従業員5人未満が1,690件（構成比56.9％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が578件（同19.4％）、10人以上20人未満が370件（同12.4％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は10件発生している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
