衣料品小売大手の（株）しまむら（TSR企業コード:310015561、東証1部）は4月4日、2022年2月期の連結の営業利益が前期比30.0％増の494億2000万円だったと発表した。これまでの最高益だった2017年2月期487億9400万円を上回り、5期ぶりに最高益を更新した。自社開発ブランドや在庫管理の強化が効果的で、売上高も5期ぶりに過去最高を更新した。
2022年2月期（連結）は売上高5836億1800万円（前期比7.6％増）、営業利益494億2000万円（同30.0％増）、最終利益354億2800万円（同35.4％増）と増収増益だった。
2023年2月期の連結業績予想は、売上高6066億800万円、営業利益520億5800万円と続伸を見込む。
「リファラル採用」 企業の半数に広がる 定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る
東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。
2
大手ホテル好調 客室単価と稼働率が同時上昇 客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3％
インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社（13ブランド）の2025年度の客室単価は、1万7,818円（前年度比8.6％増）で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3％（前年度82.3％）で、高水準を維持した。
3
経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ ～ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ～
2025年度の企業倒産は1万505件（前年度比3.5％増）で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ（株）だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。
4
企業の7.8％で退職金「増額・導入」 「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任
これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ（TSR）のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8％に対し、「減額・廃止」は1.9％だった。
5
サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も
2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。
