コロナ破たんが再び増加 3カ月ぶりに月間最多を更新し、初の200件台の恐れも 「新型コロナウイルス」関連破たん【3月29日16:00 現在】
3月29日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が16件判明、全国で累計3,003件（倒産2,854件、弁護士一任・準備中149件）となった。
2021年は2月以降100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で最多を更新、12月は過去最多の174件を記録した。2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。
2022年1月は113件と5カ月ぶりに前月を下回ったが、2月は153件と前月を大幅に上回り、3月も29日現在で176件に達し、月間の最多件数を記録した。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計147件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3,150件。3月は29日までに月間最多を更新する182件に達し、初めて200件を上回る可能性が出てきた。
「まん延防止等重点措置」は全地域で解除され、飲食業をはじめとするサービス業や消費関連産業の期待が膨らんでいる。一方、経済活動が活発化すれば、運転資金の確保も経営課題となるほか、アフターコロナを見据えての様々な変化に対応する必要にも迫られる。
政策支援、金融機関によるリスケ対応をはじめ、3月4日には経済産業省や金融庁などが「中小企業活性化パッケージ」を公表、企業支援策は引き続き拡充されている。ただし、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。息切れやあきらめによる脱落が徐々に増え、コロナ破たんは当面、高水準で推移するとみられる。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 100件以上は8都道府県に広がる ～
都道府県別では、東京都が641件（倒産618件、準備中23件）に達し、全体の2割強（構成比21.3％）を占め、突出している。以下、大阪府308件（倒産296件、準備中12件）、福岡県144件（倒産137件、準備中7件）、愛知県135件（倒産132件、準備中3件）、神奈川県（倒産129件、準備中4件）と兵庫県（倒産128件、準備中5件）が各133件で並び、北海道111件（倒産105件、準備中6件）、埼玉県108件（倒産97件、準備中11件）と続く。
29日は東京都で10件、大阪府で2件、北海道や山形県、福島県、愛知県でそれぞれ1件判明し、青森県が30件を上回った。10件未満は2県、10～20件未満が10県、20～50件未満が19県、50件以上100件未満が8府県、100件以上は8都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲食が最多の505件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で505件に及ぶ。営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が324件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の237件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が134件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が118件と、上位を占めている。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した2,957件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の1,112件（構成比37.6％）、次いで1億円以上5億円未満が958件（同32.3％）、5千万円以上1億円未満が552件（同18.6％）、5億円以上10億円未満が173件（同5.8％）、10億円以上が162件（同5.4％）の順。
負債1億円未満が1,664件（同56.2％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも8件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2,854件の形態別では、破産が2,535件（構成比88.8％）で最多。次いで民事再生法が125件（同4.3％）、取引停止処分が119件（同4.1％）、特別清算が60件、内整理が12件、会社更生法が3件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した2,843件の従業員数の合計は2万8,447人にのぼった。
2,843件の内訳では従業員5人未満が1,620件（構成比56.9％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が550件（同19.3％）、10人以上20人未満が355件（同12.4％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は7件発生している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
