TSRデータインサイト

　2021年度上半期（4-9月）の『後継者難』の倒産は181件（前年同期比4.6％増）で、2年連続で前年同期を上回った。年度上半期では2020年同期の173件を上回り、2013年以降の9年間で最多を記録した。また、倒産全体（2,937件）に占める構成比は6.1％で、前年同期（4.4％）を1.7ポイント上回り、年度上半期で最高となった。
　産業別は、建設業（前年同期36件）とサービス業他（同31件）が38件で最も多かった。次いで、卸売業30件（同30件）、製造業29件（同26件）と続く。
　資本金別では、1千万円未満（個人企業他を含む）が96件（前年同期比3.2％増）で、構成比は53.0％と半数以上を占めた。
　負債額別では、1億円未満が128件（同2.4％増）で、7割（構成比70.7％）を占めた。1億円以上5億円未満（43→45件）、5億円以上10億円未満（2→5件）も増加し、小・零細企業だけでなく、中堅規模でも事業承継の問題が深刻となりつつある。
　『後継者難』倒産の181件のうち、「死亡」は100件（構成比55.2％）と、年度上半期で初めて100件に乗せた。また、「体調不良」は52件（同28.7％）で、この2要因で『後継者難』倒産の8割以上（同83.9％）に達した。多くの中小企業は、代表者が経営全般を担っており、代表者が不測の事態に直面した場合、事業の存続が難しい。業績回復が遅れた企業ほど、後継者育成が先送りされ、代表者の高齢化も顕著だけに、事業承継問題も経営課題の一つとなっている。

• ※本調査は「人手不足」関連倒産（後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）から、2021年度上半期（4-9月）の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）を抽出し、分析した。

『後継者難』倒産181件、倒産全体の6.1％を占める

　2021年度上半期の『後継者難』倒産は181件（前年同期比4.6％増、前年同期173件）で、2年連続で前年同期を上回った。負債1,000万円以上の倒産（2021年度上半期2,937件）はコロナ禍の資金繰り支援策により低水準で推移しているが、『後継者難』倒産は全体の6.1％（前年同期4.4％）と、1.7ポイント上昇した。
　ここ数年の金融機関の貸出審査は、財務内容に基づくスコアリングから、事業の将来性などを判断材料とした「事業性評価」に移行している。そのため、事業の持続性を見る上で、後継者の有無も重要な判断材料となっている。
　代表者が、経理や営業など経営全般を担っている中小企業は多い。コロナ禍で業績回復も遅れ、後継者育成や事業承継への準備まで手が回っていない。代表者の高齢化は深刻で、事業へのリスクが高まっている。中小企業の後継者不足は、個別企業の問題だけでなく、地域経済の衰退を招く恐れもあり、外部の協力も必要になっている。

【要因別】「死亡」と「体調不良」で8割

　『後継者難』倒産の要因別の最多は、代表者などの「死亡」の100件（前年同期比28.2％増、前年同期78件）。2年連続で前年同期を上回り、調査を開始した2013年以降、年度上半期では初めて100件に乗せ、最多件数を更新した。
　『後継者難』倒産に占める構成比は55.2％で、前年同期（45.0％）より10.2ポイント上昇した。構成比が50％台は、2019年同期（55.6％）以来、2年ぶり。
　また、「体調不良」は52件（前年同期比18.7％減、構成比28.7％）で、2年ぶりに減少した。
　「高齢」は19件（同11.7％増、同10.4％）で、3年連続で前年同期を上回り、最多件数を更新した。
　代表者などの「死亡」と「体調不良」は合計152件（前年同期比7.0％増、前年同期142件）で、2年連続で前年同期を上回った。
　『後継者難』倒産に占める構成比は83.9％（前年同期82.0％）と、前年同期より1.9ポイント上昇した。

【産業別】10産業のうち、4産業で増加

　産業別では、10産業のうち、増加が4産業、減少は4産業、2産業が前年同期と同件数だった。
　最多は、建設業（前年同期比5.5％増）とサービス業他（同22.5％増）の38件。
　建設業は2年連続で前年同期を上回り、建築工事業（9→10件）、木造建築工事業（2→5件）、内装工事業（4→5件）などで増加した。
　サービス業他は2年ぶりに増加し、最多件数を記録した。建築設計業と美容業が各4件（前年同期ゼロ）、広告業と旅行業、歯科診療所が各2件（同ゼロ）などで増加した。
　そのほか、製造業29件（同26件）が2年連続、不動産業13件（同7件）が2年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。不動産業は、調査を開始した2013年以降で、年度上半期では初めて10件以上となった。
　一方、減少は、農・林・漁・鉱業2件（同4件）と小売業22件（同26件）が3年ぶり、運輸業5件（同7件）と情報通信業4件（同6件）が2年ぶりに、それぞれ減少した。
　卸売業は前年同期と同件数の30件。
　金融・保険業は2018年同期以降、発生がない。

【形態別】破産の構成比が初めて90％台に

　形態別では、最多が「破産」の164件（前年同期比6.4％増、前年同期154件）で、『後継者難』倒産に占める構成比は90.6％（前年同期89.0％）で、調査を開始した2013年以降、年度上半期では初めて90％台になった。「特別清算」は9件（前年同期比125.0％増、前年同期4件）。
　「破産」と「特別清算」は合計173件（前年同期比9.4％増）で、構成比は95.5％（前年同期91.3％）に達し、『後継者難』倒産はほとんどが消滅型の倒産だった。
　一方、再建型の民事再生法は1件で、2年ぶりに発生。会社更生法は、調査を開始した2013年以降、年度上半期では発生がない。

【資本金別】1千万円未満が半数以上

　資本金別では、1千万円未満（個人企業他を含む）が96件（前年同期比3.2％増、前年同期93件）。『後継者難』倒産に占める構成比は53.0％（前年同期53.7％）と、5割を超えた。
　一方、1億円以上は前年同期と同件数の1件だった。

【負債額別】中堅規模での増加が目立つ

　負債額別では、1億円未満が128件（前年同期比2.4％増、前年同期125件）。『後継者難』倒産に占める構成比は70.7％（前年同期72.2％）で、小規模倒産を主体とした推移が続いている。
　ただ、1億円以上5億円未満は45件（前年同期比4.6％増、前年同期43件）で2年連続、5億円以上10億円未満は5件（前年同期2件）4年ぶりに、それぞれ増加した。小・零細企業だけでなく、中堅企業でも事業承継の問題が深刻になりつつある。