負債1000万円未満の倒産 約4社に1社がコロナ関連倒産【2021年度上半期】
2021年度上半期（4-9月）の負債1,000万円未満の企業倒産は、236件（前年同期比33.5％減）で、2015年同期以来、6年ぶりに前年同期を下回った。
負債1,000万円未満の「新型コロナウイルス」関連倒産は57件（前年同期26件）で、前年同期の2.1倍に増加し、約4社に1社（構成比24.1％）が新型コロナ関連倒産だった。
産業別では、最多はサービス業他の108件（前年同期比38.6％減）で、全体のほぼ半数（構成比45.7％）を占めた。このうち、コロナ禍で休業や時短営業、酒類提供の自粛が求められた飲食業は37件（前年同期42.1％減）で、給付金や協力金などで倒産は抑制されている。
原因別では、最多は「販売不振」の176件（同31.5％減）で、負債1,000万円未満の74.5％（前年同期72.3％）を占めた。
資本金別では、1,000万円未満が223件（前年同期比33.2％減）で、構成比が94.4％（前年同期94.0％）と9割以上を占め、小・零細規模の企業がほとんど。
コロナ禍の資金繰り支援策は小・零細規模の事業者にも浸透し、2021年度上半期は前年に裁判所の一部業務が縮小した5月を除く5カ月で前年同月を下回った。だが、金融支援も本業支援に移行しており、業績回復が遅れた企業は新たな資金調達が難しくなっている。
9月30日をもって緊急事態宣言などが全面解除され、今後、企業は本格的な事業再開で運転資金などの資金需要が活発となる。多くの事業者は業績回復の遅れから経営体力が疲弊し、債務の過剰感も強まっている。これまでの金融支援策に加え、新たな事業再生に向けた支援策が必要となってくるだろう。
- ※本調査は2021年度上半期（4-9月）に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、通常の「倒産集計」（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
倒産件数236件、約4社に1社が新型コロナ関連倒産
2021年度上半期（4-9月）の負債1,000万円未満の企業倒産は236件（前年同期比33.5％減）で、2019年同期（248件）以来、2年ぶりに200件台にとどまった。
コロナ禍での国や自治体、金融機関による緊急避難的な資金繰り支援効果で、2021年度上半期の負債1,000万円未満の倒産は、5月を除いて前年同月を下回り、倒産は抑制されている。
負債1,000万円未満の倒産のうち、「新型コロナ」関連倒産は57件（前年同期26件）で、構成比は24.1％（同7.3％）と、約4社に1社が新型コロナ関連倒産だった。
9月30日をもって緊急事態宣言などが全面解除された。営業時間の制限も一部であるが、今後、事業の本格的な再開に伴い、新たな運転資金の需要が見込まれる。長引くコロナ禍で財務面を含めて体力は疲弊しており、「黒字倒産」の発生など今後の動向が注目される。
【産業別】10産業のうち、6産業で減少
産業別は、10産業のうち、増加が3産業、減少が6産業、1産業が同件数だった。
産業別の最多は、サービス業他の108件（前年同期比38.6％減、前年同期176件）で、2015年同期以来、6年ぶりに前年同期を下回った。ただ、負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は45.7％（前年同期49.5％）で、ほぼ半数を占めた。
そのほか、情報通信業8件（前年同期30件）は4年ぶり、建設業33件（前年同期比36.5％減）と製造業7件（同50.0％減）は3年ぶり、卸売業26件（同29.7％減）、運輸業7件（前年同期8件）は2年ぶりに、それぞれ減少した。
一方、農・林・漁・鉱業6件（同3件）は2年連続、小売業35件（同30件）と不動産業5件（同4件）は3年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。金融・保険業は前年同期と同件数の1件だった。
負債1,000万円未満の「新型コロナ」関連倒産では、最多がサービス業他の34件（構成比59.6％、前年同期14件）で、前年同期の2.4倍に増加。内訳は、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」が5件（前年同期1件）、「喫茶店」が3件（同1件）、「美容業」が2件（同ゼロ）など。 次いで、小売業8件（同2件）、建設業5件（同2件）、卸売業4件（同3件）の順。
【形態別】破産228件で、構成比は96.6％
形態別は、法的倒産が235件（前年同期比33.4％減）。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は99.5％（前年同期99.4％）で、2012年同期以降の10年間で最高を記録した。法的倒産のうち、破産が228件（前年同期比33.5％減）で、構成比は9割以上（97.0％）になった。
そのほか、「民事再生法」は4件（前年同期9件）で、すべてが小規模個人再生手続きだった。
また、「特別清算」は3件（同1件）、「取引停止処分」は1件（同2件）だった。
負債1,000万円未満は小・零細企業が中心で、業績改善がなかなか進まない。先行きの見通しが立たず事業継続を断念するケースが多く、ほとんどが消滅型の「破産」を選択している。
また、代表者の高齢化も進み、後継者不在も事業継続をあきらめる一因となっている。
【原因別】販売不振の構成比が7割以上
原因別では、『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）が184件（前年同期比32.1％減、前年同期271件）だった。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は77.9％で、前年同期の76.3％より1.6ポイント上昇した。
「販売不振」は176件（前年同期比31.5％減）で、構成比が74.5％（前年同期72.3％）と前年同期より2.2ポイント上昇した。
「既往のシワ寄せ（赤字累積）」は8件（前年同期12件）だった。
そのほか、代表者の病気や死亡を含む「その他」が10件（前年同期比28.5％減）。「他社倒産の余波」が24件（同35.1％減）で、関連企業の連鎖倒産が大半を占めた。
また、「事業上の失敗」（同75.0％減）と「運転資金の欠乏」（同14.2％減）はそれぞれ6件で、設立10年未満の企業がほとんど。
【資本金別】1千万円未満の構成比が94.4％
資本金別では、「1千万円未満（個人企業他を含む）」が223件（前年同期比33.2％減、前年同期334件）で、2015年同期以来、6年ぶりに前年同期を下回った。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は94.4％で、前年同期（94.0％）より0.4ポイント上昇した。
内訳は、「1百万円以上5百万円未満」が87件（前年同期比30.9％減、前年同期126件）、「個人企業他」が82件（同30.5％減、同118件）、「1百万円未満」が35件（同31.3％減、同51件）、「5百万円以上1千万円未満」が19件（同51.2％減、同39件）だった。
そのほか、「1千万円以上5千万円未満」が13件（同38.0％減、同21件）。
「5千万円以上1億円未満」は3年連続、「1億円以上」は2012年同期以降、発生がなかった。
