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8月27日15時、（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区）が東京証券取引所JASDAQに上場する株式の売買が終了した。親会社の完全子会社化により、30日付けで上場廃止となる。1980年6月の店頭登録後、41年間の上場会社としての歴史に幕を下ろす。「大塚家具」の社名は上場廃止後も変更しない。
株式交換の方式で、（株）ヤマダホールディングス（TSR企業コード:270114270、高崎市、東証1部）の完全子会社となる。大塚家具は、2019年12月にヤマダHDの傘下に入っていた。大塚家具は、ヤマダHDの完全子会社となることで、積極的な経営資源などの支援を受けることが可能となり、相互の販売強化にもつながるとみている。
大塚家具は、ヤマダHDとの提携で昨年から家電を取り扱っているほか、今年7月からリフォーム事業を開始。住空間全体をワンストップで提案できる体制を進めている。
【破綻の構図】マツオインターナショナル～膨らんだ債務と抜本再生への移行～
婦人服ブランド「ヴィヴィアン タム」「慈雨（じう）」「t．b2」などを展開し、ピーク時には国内外で約400店を構えていたマツオインターナショナル（株）（TSRコード:292635265、以下マツオ）が12月11日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。
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交響楽団の収益悪化、来場者戻らずコスト上昇 ～ 綱渡りの自助経営、草の根のムーブメントへの期待 ～
交響楽団が存立の危機に立たされている。多くの交響楽団で収入が落ち込んでおり、赤字が目立つ。会場費や団員などの人件費、楽器の輸送コストなどが上昇のうえ、寄附金や補助金による収入は頭打ちで綱渡りの運営だ。東京商工リサーチは、3期連続で業績が比較できる20団体を調査した。
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地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず
2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件（前年同期比46.6％増）と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数（18件）を超えた。
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長渕剛さん側、イベント会社の破産申立に続き代表を刑事告訴 ～長渕さん「徹底追求」、イベント会社代表「横領でない」と反論～
歌手の長渕剛さんが代表を務める個人事務所の（株）オフィスレン（渋谷区）が、イベント運営を委託していたダイヤモンドグループ（株）（東京都中央区）の代表を業務上横領罪で刑事告訴したことがわかった。東京商工リサーチの取材で長渕さん側が明らかにした。
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「ペット・ペット用品小売業」倒産が過去2番目の14件 実質賃金の低迷と物価高がペットの世界にも影響
2025年11月の「ペット・ペット用品小売」の倒産は、1件（前年同月ゼロ）にとどまったが、1-11月累計は14件（前年同期比27.2％増）に達した。
