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8月27日15時、（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区）が東京証券取引所JASDAQに上場する株式の売買が終了した。親会社の完全子会社化により、30日付けで上場廃止となる。1980年6月の店頭登録後、41年間の上場会社としての歴史に幕を下ろす。「大塚家具」の社名は上場廃止後も変更しない。
株式交換の方式で、（株）ヤマダホールディングス（TSR企業コード:270114270、高崎市、東証1部）の完全子会社となる。大塚家具は、2019年12月にヤマダHDの傘下に入っていた。大塚家具は、ヤマダHDの完全子会社となることで、積極的な経営資源などの支援を受けることが可能となり、相互の販売強化にもつながるとみている。
大塚家具は、ヤマダHDとの提携で昨年から家電を取り扱っているほか、今年7月からリフォーム事業を開始。住空間全体をワンストップで提案できる体制を進めている。
【TSRの眼】「トランプ関税」の影響を読む ～ 必要な支援と対応策 ～
4月2日、トランプ米国大統領は貿易赤字が大きい国・地域を対象にした「相互関税」を打ち出し、9日に発動した。だが、翌10日には一部について、90日間の一時停止を表明。先行きが読めない状況が続いている。
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中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定
2025年度に賃上げを予定する企業は85.2％だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5％以上」の賃上げを見込む企業は36.4％、中小企業で「6％以上」の賃上げを見込む企業は9.1％にとどまることがわかった。
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ホテル業界 インバウンド需要と旅行客で絶好調 稼働率が高水準、客室単価は過去最高が続出
コロナ明けのインバウンド急回復と旅行需要の高まりで、ホテル需要が高水準を持続している。ホテル運営の上場13社（15ブランド）の2024年10-12月期の客室単価と稼働率は、インバウンド需要の高い都心や地方都市を中心に、前年同期を上回った。
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2024年度の「後継者難」倒産 過去2番目の454件 代表者の健康リスクが鮮明、消滅型倒産が96.6％に
2024年度の後継者不在が一因の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、過去2番目の454件（前年度比0.8％減）と高止まりした。
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2025年「ゾンビ企業って言うな！」 ～ 調達金利の上昇は致命的、企業支援の「真の受益者」の見極めを ～
ゾンビ企業は「倒産村」のホットイシューです、現状と今後をどうみていますか。 先月、事業再生や倒産を手掛ける弁護士、会計士、コンサルタントが集まる勉強会でこんな質問を受けた。
