8月27日15時、（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区）が東京証券取引所JASDAQに上場する株式の売買が終了した。親会社の完全子会社化により、30日付けで上場廃止となる。1980年6月の店頭登録後、41年間の上場会社としての歴史に幕を下ろす。「大塚家具」の社名は上場廃止後も変更しない。
株式交換の方式で、（株）ヤマダホールディングス（TSR企業コード:270114270、高崎市、東証1部）の完全子会社となる。大塚家具は、2019年12月にヤマダHDの傘下に入っていた。大塚家具は、ヤマダHDの完全子会社となることで、積極的な経営資源などの支援を受けることが可能となり、相互の販売強化にもつながるとみている。
大塚家具は、ヤマダHDとの提携で昨年から家電を取り扱っているほか、今年7月からリフォーム事業を開始。住空間全体をワンストップで提案できる体制を進めている。
賃金上昇、従業員退職による倒産が過去最多 8月の「人手不足」倒産 8月では最多の32件
2026年8月の「人手不足」倒産は、32件（前年同月比39.1％増）だった。8月としては、前年の23件を大幅に上回り、最多を更新した。1-8月は333件（前年同期比38.7％増）で、年間最多ペースが続く。
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出版業の倒産急増、利益も悪化傾向 ～ 存続に向けた書店との直取引、目指す姿と課題 ～
電子書籍が普及するなか、紙の書籍を主体に手掛ける老舗出版社を中心に、「出版業」の倒産（負債1,000万円以上）が急増している。 2026年1-7月の「出版業」の倒産は21件（前年同期比90.9％増）で、2019年同期の21件以来7年ぶりに20件を超えた。
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「フィットネスクラブ」の倒産が過去最多を更新へ 1-8月は26件、市場拡大もレッドオーシャンの兆し
拡大するフィットネス市場で、「フィットネスクラブ」の倒産が急増している。2026年1-8月は26件（前年同期比160.0％増）と前年同期の2.6倍に達し、2023年同期の16件を抜いて過去最多を更新した。 現在のペースで推移すると、2026年は年間最多の2023年の27件を上回り、40件台も視野に入ってきた。
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泥臭い再生支援と粉飾決算、銀行員の「違和感」～ 「実務家座談会」を開催（後編）～
（後編）事業再生に携わる金融機関は企業にどう向き合うのか。東京商工リサーチ（TSR）は、事業再生に携わる金融機関の担当者に、取り組みの現状や事例、特色、留意点などを聞いた。
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「半導体関連メーカー」生成AI普及で業績好調 売上トップはキオクシア、TSMC日本子会社は売上高約143倍
生成AIの普及やデータセンター向け需要拡大で、国内の主要半導体関連メーカーの業績が好調だ。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベース（約440万社）から、全国の主な半導体関連メーカー154社の2025年度業績を分析した。
