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8月27日15時、（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区）が東京証券取引所JASDAQに上場する株式の売買が終了した。親会社の完全子会社化により、30日付けで上場廃止となる。1980年6月の店頭登録後、41年間の上場会社としての歴史に幕を下ろす。「大塚家具」の社名は上場廃止後も変更しない。
株式交換の方式で、（株）ヤマダホールディングス（TSR企業コード:270114270、高崎市、東証1部）の完全子会社となる。大塚家具は、2019年12月にヤマダHDの傘下に入っていた。大塚家具は、ヤマダHDの完全子会社となることで、積極的な経営資源などの支援を受けることが可能となり、相互の販売強化にもつながるとみている。
大塚家具は、ヤマダHDとの提携で昨年から家電を取り扱っているほか、今年7月からリフォーム事業を開始。住空間全体をワンストップで提案できる体制を進めている。
2025年3月期決算（6月20日時点） 役員報酬1億円以上の開示は117社・344人
2025年3月期決算の上場企業の株主総会開催が本番を迎えた。6月20日までに2025年3月期の有価証券報告書を510社が提出し、このうち、役員報酬1億円以上の開示は117社で、約5社に1社だった。
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「想定為替レート」 平均1ドル＝141.6円 前期比1.9円円高を想定、4期ぶり円安にブレーキ
主な株式上場メーカー98社の2025年度決算（2026年3月期）の期首ドル想定為替レートは、1ドル＝140円が48社（構成比48.9％）と約5割にのぼった。平均値は1ドル＝141.6円で、前期に比べ1.9円の円高となった。
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代金トラブル相次ぐ、中古車販売店の倒産が急増
マイカーを売却したのに入金前に売却先の業者が破たん――。こうしたトラブルが後を絶たない。背景には、中古車価格の上昇や“玉不足”で経営不振に陥った中古車販売店の増加がある。倒産も2025年1-5月までに48件に達し、上半期では過去10年間で最多ペースをたどっている。
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日産自動車の役員報酬1億円以上開示は5人 内田前社長の報酬額は3億9,000万円
経営再建中の日産自動車が、2025年3月期決算の有価証券報告書を提出した。報酬額1億円以上の個別開示の人数は5人で、前年と同数だった。
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2024年上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 過去最多の189件、漏えい情報は1,586万人分
2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、189件（前年比8.0％増）で、漏えいした個人情報は1,586万5,611人分（同61.2％減）だった。 事故件数は調査を開始した2012年以降、2021年から4年連続で最多を更新した。
