8月27日15時、（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区）が東京証券取引所JASDAQに上場する株式の売買が終了した。親会社の完全子会社化により、30日付けで上場廃止となる。1980年6月の店頭登録後、41年間の上場会社としての歴史に幕を下ろす。「大塚家具」の社名は上場廃止後も変更しない。
株式交換の方式で、（株）ヤマダホールディングス（TSR企業コード:270114270、高崎市、東証1部）の完全子会社となる。大塚家具は、2019年12月にヤマダHDの傘下に入っていた。大塚家具は、ヤマダHDの完全子会社となることで、積極的な経営資源などの支援を受けることが可能となり、相互の販売強化にもつながるとみている。
大塚家具は、ヤマダHDとの提携で昨年から家電を取り扱っているほか、今年7月からリフォーム事業を開始。住空間全体をワンストップで提案できる体制を進めている。
破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ
決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ（TSR）の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。
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全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ～外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請～
クレジットカード決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産の余波が広がっている。7月6日に負債1,259億円（2025年3月期決算時点）を抱え、大阪地裁から破産開始決定を受けて以降、取引金融機関が取り立て不能等を次々と開示している。
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全東信の粉飾、資本と営業権と不動産から読み解く
大手決済代行の（株）全東信の粉飾は見抜けたのか。破産したいま、過去の決算書を基に違和感を指摘するのは難しくない。預金残高の水増しや債権の架空計上など、全東信はありきたりの手口に手を染めていた。
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準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出
大手決済代行の（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の資金調達先が東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
