上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査　役員報酬1億円以上、累計350人超に

　6月28日までに2021年3月期の有価証券報告書を提出した企業は累計1628社。
　このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は176社・359人だった。

【6月28日17:00 現在】　 個別開示　33社・45人

　6月28日に、2021年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は328社。このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は33社・45人だった。

28日はエイベックス、 MS＆ADインシュアランスグループホールディングスなど複数人の開示を行う

　28日は、エイベックス3人（前年3人）、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス3人（同4人）、富士通3人（同1人）などが、複数人の個別開示を行った。
　28日までに、役員報酬額1億円以上で開示された359人のうち、最高額はソフトバンクグループのサイモン・シガース取締役の18億8200万円。報酬の内訳は基本報酬1億4300万円のほか、賞与10億2400万円、株式報酬7億円など。
　次いで、同社のマルセロ・クラウレ副社長執行役員COOの17億9500万円、トヨタ自動車のDidier　Leroy取締役が14億5100万円、ソニーグループの吉田憲一郎社長が12億5300万円、ソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長執行役員が9億3100万円と続く。

　開示人数は、最多が三井物産（前年8人）と大和証券グループ本社（同5人）の各9人。以下、東京エレクトロンとソフトバンクグループが各8人、トヨタ自動車とソニーグループ、LIXIL、ENEOSホールディングスが各7人の順。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。