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経営再建中の（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、東証1部）は1月12日、約2152億円の資本金を1億円に減資するほか、資本準備金の全額を減少させ、2881億円の累積損失を解消させる方針を発表した。効力発生日は2022年3月31日を予定している。
JDIは、減資や剰余金の処分の目的を「累積損失の解消による財務基盤の健全化と持続的な成長に向けた資金確保を図る」としている。今回の減資は、純資産の部における勘定科目間の振替処理で、純資産額に変動はない。
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「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験
ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割（30.4％）の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。
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店舗乱立による過当競争や光熱費、人件費の上昇で「マッサージ業（療術業）」の倒産が増勢をたどっている。 2025年度に倒産した「マッサージ業」は、1996年度以降の30年間で最多だった2019年度の98件を抜き、過去最多の108件（前年度比14.8％増）に達した。
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2025年度の「医療機関」倒産 20年で最多の71件 クリニック・歯科医院の淘汰が加速、「破産」が97％超
2025年度に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院を合計した「医療機関」は、71件（前年度比20.3％増）だった。2006年度以降の20年間では、2024年度の59件を大幅に上回り、最多を更新した。
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「士業」の倒産、2年連続最多
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食品メーカー 売上高は値上げで24兆円に 利益は物価高に値上げが追い付かず二極化
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