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飲食店の予約サイトを運営する（株）ぐるなび（TSR企業コード:294248340、千代田区、東証1部）は、新型コロナによる外食需要の縮小などでネット予約の手数料売上が落ち込み、2021年3月期（連結）の当期利益が97億400万円の赤字だった。
5月12日に発表した2021年3月期（連結）の売上高は161億8100万円（前期比47.7％減）、営業利益74億2300万円の赤字（前期18億2600万円の黒字）、当期純利益97億400万円の赤字（同9億4900万円の黒字）だった。
2022年3月期（連結）の業績予想は、売上高194億円（前期比19.9％増）、営業利益29億円の赤字、当期純利益30億円の赤字と2期連続の赤字見通し。
ぐるなびは同日、資本金をこれまでの23億3430万円から1億円に減資すると発表した。今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するとともに健全な財務内容を維持するためとしている。効力発生日は7月30日を予定している。
2024年度「人手不足倒産予備軍」 ～ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ～
賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。 こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。
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2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る
深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件（前年同月比70.0％増）と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件（前年同期比34.4％増）と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。
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【社長が事業をやめる時】 ～消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気～
厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。
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2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割
2025年11月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は10件（前年同月比9.0％減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件（前年同期比11.9％減）で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。
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地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず
2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件（前年同期比46.6％増）と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数（18件）を超えた。
