「新型コロナウイルス」関連破たん1,414件に【4月28日16:00 現在】
4月28日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が10件判明、全国で累計1,344件（倒産1,263件、弁護士一任・準備中81件）となった。
月別では2月（122件）、3月（139件）と、2カ月連続で月間最多件数を更新するなど増勢ペースが鮮明となっていたが、4月は28日までに147件が判明。3月を上回り3カ月連続で最多件数を更新した。
なお、倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計70件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計1,414件となった。
3度目の緊急事態宣言が4都府県に発令され、ゴールデンウィークを迎える。5月11日までを適用期間としているが、対象地域では飲食店や商業施設などへの時短営業や休業要請、外出自粛が広がり消費関連業への影響は免れない。
ダメージを受けた企業への金融支援策は継続するが、事態の長期化による息切れやあきらめ型破たん、過剰債務の問題も浮上しており、コロナ関連破たんはさらに増勢が強まっている。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～北海道で60件目が判明～
都道府県別では、東京都が324件（倒産306件、準備中18件）に達し、全体の約4分の1（構成比24.1％）を占め、突出している。以下、大阪府134件（倒産127件、準備中7件）、神奈川県67件（倒産63件、準備中4件）、愛知県61件（倒産60件、準備中1件）、北海道60件（倒産59件、準備中1件）と続く。
28日は東京都で4件、山形県で3件のほか、北海道、石川県、京都府でそれぞれ1件ずつ判明し、北海道で60件目となった。都道府県別では10～20件未満が19県、20～30件未満が4府県、30件以上は11都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1,000万円以上）～飲食が最多243件、建設117件、アパレル111件、宿泊77件 ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多の243件。一部地域では休業や時短の要請が継続し、営業制限が続く飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が117件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の111件。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が77件と続く。
また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が62件、食品製造業も47件と目立ち、飲食業界の不振が関連業種に波及している。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した1,318件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の466件（同35.3％）、次いで1億円以上5億円未満が456件（構成比34.5％）、5千万円以上1億円未満が224件（同16.9％）、5億円以上10億円未満が87件（同6.6％）、10億円以上が85件（同6.4％）の順。
負債1億円未満が690件（同52.3％）と半数を占める。一方、100億円以上の大型倒産も6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した1,263件の形態別では、破産が1,111件（構成比87.9％）で最多。次いで民事再生法が72件（同5.7％）、取引停止処分が65件（同5.1％）、特別清算が8件、内整理が6件、会社更生法が1件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した1,260件の従業員数の合計は1万6,944人にのぼった。
1,260件の内訳では従業員5人未満が660件（構成比52.3％）と、半数を占めた。次いで、5人以上10人未満が250件（同19.8％）、10人以上20人未満が180件（同14.2％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
一方、従業員50名以上の破たんが2月4件、3月6件、4月1件発生しており、中堅規模以上のコロナ関連破たんも目立っている。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
