• TSRデータインサイト

「新型コロナウイルス」関連破たん1,398件【4月26日16:00 現在】

 4月26日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が4件判明、全国で累計1,329件(倒産1,249件、弁護士一任・準備中80件)となった。
 月別では2020年9月以降、11月まで3カ月連続で100件超え。12月、1月は100件を下回ったが90件台と高い水準で推移し、2月(122件)、3月(139件)と、2カ月連続で月間最多件数を更新した。4月も26日までに132件が判明し、前月を上回り3カ月連続で最多件数を更新する可能性が高まってきた。
 なお、倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計69件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計1,398件となった。
 3度目の緊急事態宣言が、東京都、大阪府、兵庫県、京都府を対象に発令された。4月25日からゴールデンウィークを挟む5月11日までを適用期間とし、対象地域では飲食店や商業施設などへの時短営業や休業要請の影響で、消費関連業を中心に業績への影響は免れない。
 金融支援策は継続するが、事態の長期化による息切れやあきらめ型破たん、過剰債務の問題も浮上しており、コロナ関連破たんはさらに増勢が強まっている。

【都道府県別】(負債1,000万円以上)~ 兵庫県で50件目が判明 ~

 都道府県別では、東京都が318件(倒産300件、準備中18件)に達し、全体の約4分の1(構成比23.9%)を占め、突出している。以下、大阪府133件(倒産126件、準備中7件)、神奈川県67件(倒産63件、準備中4件)、愛知県61件(倒産60件、準備中1件)、北海道59件(倒産58件、準備中1件)と続く。
 26日は東京都で2件判明したほか、大阪府と山形県でそれぞれ1件判明した。都道府県別では10~20件未満が19県、20~30件未満が4府県、30件以上は11都道府県に広がっている。

【業種別】(負債1,000万円以上)~飲食が最多240件、建設116件、アパレル111件、宿泊77件 ~

 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多の240件。一部地域では休業や時短の要請が継続し、営業制限が続く飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
 次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が116件、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の111件。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が77件と続く。
 また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が62件、食品製造業も47件と目立ち、飲食業界の不振が関連業種に波及している。

【負債額別】(負債1,000万円以上)

 負債額が判明した1,306件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の460件(同35.2%)、次いで1億円以上5億円未満が454件(構成比34.7%)、5千万円以上1億円未満が221件(同16.9%)、5億円以上10億円未満が86件(同6.58%)、10億円以上が85件(同6.50%)の順。
 負債1億円未満が681件(同52.1%)と半数を占める。一方、100億円以上の大型倒産も6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した1,249件の形態別では、破産が1,099件(構成比87.9%)で最多。次いで民事再生法が72件(同5.7%)、取引停止処分が64件(同5.1%)、特別清算が7件、内整理が6件、会社更生法が1件と続く。
 「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
 先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した1,247件の従業員数の合計は1万6,869人にのぼった。
 1,247件の内訳では従業員5人未満が650件(構成比52.1%)と、半数を占めた。次いで、5人以上10人未満が249件(同19.9%)、10人以上20人未満が179件(同14.3%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
 一方、従業員50名以上の破たんが2月4件、3月6件、4月1件発生しており、中堅規模以上のコロナ関連破たんも目立っている。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。


日本地図20210426①

‌               (負債1,000万円以上)                  

日本地図20210426②

‌               (負債1,000万円未満を含む)                      

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ