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3月22日16時時点で、近畿（大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山）の「新型コロナウイルス」関連の経営破たん（負債1000万円未満含む）が累計200件（倒産186件、弁護士一任・準備中14件）に達した。
月別推移では、2020年10月に過去最多となる27件を記録した。以降、11月15件、12月10件、21年1月22件、2月19件と20件前後で推移。3月に入り6件が確認され、200件の大台に達した。
飲食業や宿泊業を中心に厳しい経営環境が続いている。長引くコロナ禍で過剰債務に陥っている企業もあり、「新型コロナ」関連破たんは引き続き高水準で推移する恐れがある。
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「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大
2025年の「倒産発生率」は0.199％で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31％、最低の北海道は0.126％で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。
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新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ
2月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。
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2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に
2025年に株主優待の導入（再導入を含む）を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。
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2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6％ 賃上げ率「5％以上」は35.5％と前年度から低下
2026年度に賃上げを予定する企業は83.6％で、5年連続で80％台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0％を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5％以上」が35.5％（2025年8月実績値39.6％）、中小企業で「6％以上」が7.2％（同15.2％）と、前年度の実績値から低下した。
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2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」
全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社（前年比43.0％増、前年137社）だった。
