2020年10月のドル円相場は、米大統領選挙の行方や、欧米での「新型コロナウイルス」再拡大に対して警戒感が強まり、リスク回避的な円高基調に推移した結果、1ドル＝104円割れ目前までドル安円高が進んだ。11月3日に行われる米大統領選挙の結果次第では、さらなるドル安が懸念されている。
東京商工リサーチが7月30日に発表した「東証1部、2部上場メーカー129社の2021年3月期決算想定為替レート調査」では、「新型コロナウイルス」の影響もあり、約7割（89社）が開示していない。また、開示した40社では、1ドル＝105円の設定が過半数（21社）を占めた。このため、ドル安円高が進行した場合、多くのメーカーに為替差損が発生する可能性をはらんでいる。
こうしたなか、10月の「円安」関連倒産（速報値）は、6カ月連続で発生がなかった（前年同月ゼロ）。倒産発生ゼロの連続記録を6カ月に伸ばした。また、「円高」関連倒産（速報値）は、2カ月ぶりに発生がなかった（同ゼロ）。
「鳶工事業」が苦境、倒産が過去最多ペース ～ 16年ぶり100件超、職人不足とコスト対応がネック ～
「建設現場の花形」と言われる鳶職人の世界に逆風が吹く。足場から鉄骨、支柱工事など建設現場で欠かせないが、倒産が過去最多ペースだ。有効求人倍率は7.94倍と深刻な人材難の鳶業界にあって採用難と高い技能、経験が若者の育成に足かせになっている。鳶工事業の倒産を分析した
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「渋谷区」が倒産最多、2年連続も視野 ～ 倒産企業の半数が業歴10年超、新設法人は伸び鈍化 ～
街の主役は若者から大人へ。再開発で変貌を遂げる「シブヤ」に異変が生じている。 渋谷区に本社を構える企業倒産（1-8月）は、全国の市区郡別で最多の123件に達した。昨年（2025年1-12月）は161件で2007年以来、18年ぶり全国ワーストだった
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2025年度の書店の利益、前年度の4.6倍に拡大 黒字企業が7割も、「増収増益」は13.4％
「本離れ」が言われて久しいが、書店経営が回復に転じた。全国の主な書店304社の2025年度の売上高合計は、6,121億4,000万円（前年度比1.6％増）、利益合計は40億2,600万円（同365.4％増）で、売上高は微増だったが、利益は前年度の4.6倍に急回復した。
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翻訳業が苦境、利益は3年で7割減 ～ AIと競合で破産したケースも ～
AIが翻訳業界にドラスティックな変化を迫っている。日進月歩で精度が向上するなか、言語間の壁が低くなっている。この余波が翻訳業界に広がり、業績は3期連続で減収減益に追い込まれた。
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「畳製造業」 伝統産業に忍び寄る市場変化と後継問題 売上は3年連続で低迷、業歴100年超の老舗が2割超
9月24日は「畳の日」。全国畳産業振興会が4月29日と9月24日の年2回定めている。日本の住文化の伝統を引き継ぐ畳のすばらしさをアピールすることが目的だが、畳製造業が長期低迷に陥っている。 全国の主な「畳製造業」256社の2025年度の売上高合計は402億7,700万円（前年度比1.3％減）だった
