ホーム
2020年10月のドル円相場は、米大統領選挙の行方や、欧米での「新型コロナウイルス」再拡大に対して警戒感が強まり、リスク回避的な円高基調に推移した結果、1ドル＝104円割れ目前までドル安円高が進んだ。11月3日に行われる米大統領選挙の結果次第では、さらなるドル安が懸念されている。
東京商工リサーチが7月30日に発表した「東証1部、2部上場メーカー129社の2021年3月期決算想定為替レート調査」では、「新型コロナウイルス」の影響もあり、約7割（89社）が開示していない。また、開示した40社では、1ドル＝105円の設定が過半数（21社）を占めた。このため、ドル安円高が進行した場合、多くのメーカーに為替差損が発生する可能性をはらんでいる。
こうしたなか、10月の「円安」関連倒産（速報値）は、6カ月連続で発生がなかった（前年同月ゼロ）。倒産発生ゼロの連続記録を6カ月に伸ばした。また、「円高」関連倒産（速報値）は、2カ月ぶりに発生がなかった（同ゼロ）。
記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。
（記載例） 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。
「士業」の倒産、2年連続最多
「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。
2
「歯科関連」倒産 20年間で最多の39件 診療報酬改定の効果と中東情勢の行方
コンビニより多い歯医者が苦境に立たされている。2025年に「歯科診療所（歯医者）」と「歯科技工所」の倒産は、39件（前年度比56.0％増）と急増、2006年度以降の20年間で最多だった。
3
緊迫続く中東情勢 企業の約8割で事業にマイナス ガソリン価格と原材料の高騰、品薄に根強い懸念
4月8日、米国とイランは2週間の停戦に合意したと伝えられるが、その間もイスラエルがレバノンを攻撃したと報じられるなど、ホルムズ海峡が全面開放されるかまだ不透明な状況が続く。この状況を受け、国内企業の約8割が「マイナスの影響がある」と回答した。
4
2025年度の「ラーメン店」倒産 過去2番目の57件 負債1億円以上が増加、効率化と付加価値が課題に
2025年度（4‐3月）の「ラーメン店」倒産は57件（前年度比21.2％増）だった。集計可能な2009年度以降では、過去最多を記録した2023年度の63件に次ぐ、2番目の高水準だった。
5
クリアースカイの債権者が会見 ～ 第三者破産の経緯を説明 ～
4月7日、合同会社クリアースカイ（TSRコード: 137254873、京都府）の債権者が京都市内で会見した。同日に債権者が申し立てた破産（第三者破産）に関して経緯などを説明した。 会見には、多数の債権者のほか申立代理人の加藤博太郎弁護士、石戸悠太朗弁護士（加藤・轟木法律事務所）が出席した
